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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
25,314千円 |
1,657千円 |
26,971千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
25,708千円 |
1,657千円 |
27,365千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
26,703千円 |
1,522千円 |
28,225千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：25,708千円 （前年度予算額 26,703千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:25,314千円
事業内容
１ 事業内容
海外販路開拓に積極的に取組む県内企業を支援するため、（財）鳥取県産業振興機構の企業支援及び体制整備に要する経費を負担する。
鳥取県産業振興機構海外販路支援グループへの負担金
２５，７０８千円（26,703千円）
事業実施主体：鳥取県産業振興機構
〈海外支援グループへの負担金の内容〉
（１）人件費：職員２名、プロパー１名、臨時職員１名
※職員のうち１名は境港貿易振興会へ派遣
（２）事務費：国内旅費、電話代、消耗品費等
※さかいみなと貿易センターへの事務費負担含む
※なお、産業振興機構海外支援グループが行う事業費は、
「県内企業海外チャレンジ支援事業」として別要求
２ 鳥取県産業振興機構海外支援グループの概要
県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、海外販路支援部門を平成１８年４月に機構内に設置。
また、平成１８年４月からは産業振興機構施設内に「とっとり貿易支援センター」東部窓口を設置し、県内貿易支援機関との連携、貿易相談のワンストップ体制を構築している。
・海外市場調査事業
・海外商談会開催事業
・県内海外チャレンジ支援事業
財政課処理欄
派遣県職員等の給与については、給与改定（３．５％カット）を反映しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,703 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,703 |
| 要求額 |
25,708 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,708 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
25,314 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,314 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |