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商工労働部 雇用人材総室 労働政策チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
257,009千円 |
116,819千円 |
373,828千円 |
14.1人 |
15.3人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
155,190千円 |
115,162千円 |
270,352千円 |
13.9人 |
11.3人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
146,695千円 |
105,883千円 |
252,578千円 |
13.9人 |
11.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：155,190千円 （前年度予算額 146,695千円） 財源：国１０／１０、国１／２、単県
課長査定：計上 計上額:137,758千円
事業内容
１ 要求内容
県立高等技術専門校で実施する職業訓練に要する経費
| 区分 | 要求額（千円） |
| 長期訓練（新規学卒者等） | ６４，８３１（５８，８０１） |
| 若年者・離職者訓練 | ８１，７５０（７８，９４２） |
| 在職者訓練 | ８，６０９（８，９５２） |
※障害者訓練は障害者職業訓練事業費で要求
２ 事業の背景・課題
●雇用情勢の低迷
●非正規労働者の増加
●技能者の後継者不足
３ 事業の内容
（１）長期訓練の実施【７コース、総定員１５５人】
（Ｈ２０当初 ７コース、総定員１５５人）
主に新規学卒者を対象に、コンピュータ制御科、自動車整
備科など１年～２年間の訓練
（２）短期訓練の実施【５６コース、総定員７７１人】
（Ｈ２０当初 ５９コース、総定員７６６人）
●若年者・離職者訓練
オフィスビジネス科、デザインアート科など２～１０月の訓練
（新）ビジネススキルアップ訓練（単県）
●在職者訓練
ＣＡＤ科、ＰＣデザイン科など土日、夜間を活用した訓練
４ 主な変更点
短期訓練の見直し
①若年者訓練の拡充
・企業実習付き訓練の拡充
・フリータ等の正社員化のための訓練の実施
②企業ニーズ、求職者ニーズに基づく見直し
平成２０年度に実施した訓練内容を精査し、ニーズに応じた訓
練を実施
新設：介護系訓練科（企業ニーズが高い）
廃止：ふるさと工芸科（就労意欲の高い応募者が減少）
自動車運転科（関連就職が困難）
食品調理科、フードビジネス科（訓練ニーズの低下）
ＩＴビジネス科（訓練ニーズの低下）
③〔制度要求〕受講対象者を限定しない定員枠を交付金で設定
母子家庭の母等の訓練定員 ９コース、１０人
⇒母子家庭の母等の応募者がいないとき、その定員を離職
者等に振り替え（国庫委託金１０／１０⇒交付金）
④長期訓練内容の検討
高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、産業振興に
役立つ人材を育成するために訓練科の改廃を実施
↓
倉吉高等技術専門校に新たに設置予定の長期訓練科につ
いて企業ニーズに合った実践的なカリキュラムを策定する
ための訓練計画策定委員会の開催に要する経費 ７７０千円
〔検討内容〕
○訓練計画書の作成
訓練目標・仕上がり像、取得資格、訓練教科・内容・時間数
○テキストの選定
○必要機材の選定（実習用機器）
〔構成メンバー〕
学識経験者、企業関係者、行政機関（委員：７人）
※他県視察を含め、５回開催
〔参考〕
○（独）雇用・能力開発機構の見直し方針の決定・・・H２０年１２月の予定
財政課処理欄
長期訓練の外部講師の体制については前年度並みとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
146,695 |
80,227 |
13,328 |
0 |
0 |
0 |
0 |
232 |
52,908 |
| 要求額 |
155,190 |
89,475 |
12,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
245 |
53,129 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
137,758 |
86,971 |
12,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
160 |
38,286 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |