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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

信用保証協会出捐金

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 9,480千円 829千円 10,309千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 9,480千円 829千円 10,309千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 11,729千円 228千円 11,957千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,480千円  (前年度予算額 11,729千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:9,480千円

事業内容

1 事業の概要

経営安定関連保証(セーフティネット保証)の代位弁済に係る信用保証協会のリスク負担分(代位弁済額の4%)の1/2について、鳥取県信用保証協会へ出捐する。

2 所要経費等

○経営安定関連保証強化強化出捐金:9,480千円 
【算出の考え方】
平成21年度代位弁済見込額:474,038千円…A
A×20%×20%×1/2=9,480千円
※出捐金の算出の対象となる代位弁済は、平成18年度までの保証に係るもの。(19年度以降の新規保証は対象外。)

3 事業の背景、目的、効果等

・中小企業の資金調達の円滑化を図るために、信用保証協会が積極的に保証を実施するよう信用保証協会の経営基盤の強化を図り、信用補完機能を充実する必要がある。
・特に、不況業種を営んでいる中小企業や取引先の倒産等により資金繰りに支障が生じている中小企業への資金供給を円滑にするため、経営安定関連保証(セーフティネット保証)の需要への積極的な対応が必要。
・国の支援と歩調を合わせ、信用保証協会に対して出捐を行うことにより、保証が円滑に行う環境を整備する。
〔国の支援〕
経営安定関連保証に係る代位弁済への保険の非補填分(代位弁済額の20%)について、全国信用保証協会連合会を通じて80%〔代位弁済額の16%)を出捐。

《参考:経営安定関連保証》
 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化を行う制度。
・一般保証限度額  2億8千万円
・別枠保証限度額  2億8千万円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,729 0 0 0 0 0 0 0 11,729
要求額 9,480 0 0 0 0 0 0 0 9,480

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,480 0 0 0 0 0 0 0 9,480
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0