現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 商工労働部の【廃止】SOHOビジネスサポート事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

【廃止】SOHOビジネスサポート事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済通商総室 企画調査チーム  

電話番号:0857-26-7537  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 5,225千円 1,903千円 7,128千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 5,225千円)  財源:単県 

課長査定: 

事業内容

廃止の理由

以下の理由により廃止する。
      ○3ヵ年度間事業を実施して、一定程度の支援ニーズを満たしたため。
      ○SOHO事業者の能力開発は職業訓練事業等で対応可能。また、NPOの広告宣伝など販路開拓は、他の補助事業で対応可能。

事業の内容

SOHOビジネスサポート事業費補助金     5,000千円

「創業支援型」「就労支援型」の2つのメニューで構成

 @SOHOビジネスサポート補助金(創業支援型) 3,000千円

    目的:女性、シニア、障害者の就業形態として有望なSOHO特有の課題解決の取組に対して支援を行い、SOHO事業の振興を図る。   

    補助対象者:県内に主な事業所を置く法人、任意グループ

    対象事業:スキルアップ研修、県外SOHO事業者との交流、SOHO事業の広告宣伝・販路開拓

    補助率:助成対象経費の2/3以内(上限1,000千円)

    対象件数:3件

 ASOHOビジネスサポート補助金(就労支援型) 2,000千円

    目的:障害者や子育て世代など、一般的に就労の困難な者に対してSOHOの能力開発等の研修を行うことにより、就労を支援。

    補助対象者:在宅ワーカー支援に取り組むNPO法人

    対象事業:就労を望む方への能力開発研修


      ※研修に係る諸経費のほか、研修に参加する上での隘路を解消する経費(例:研修中の託児・介護経費) も対象経費に含め、参加機会の拡大を図る。

    補助率:助成対象経費の10/10以内(上限1,000千円)

    対象件数:2件


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0