現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 商工労働部の信用保証料負担軽減補助金
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

信用保証料負担軽減補助金

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 280,270千円 1,657千円 281,927千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 286,123千円 1,657千円 287,780千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 336,559千円 1,827千円 338,386千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:286,123千円  (前年度予算額 336,559千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:280,270千円

事業内容

1 事業の概要

 中小企業者が、県企業自立サポート融資(制度融資)を受ける際に信用保証協会に対して支払う信用保証料の負担を軽減するため、県が信用保証協会に対して、県制度融資の信用保証料低率設定に伴う信用保証料の減収相当額の補助を行う。

2 所要経費

(1)算出の考え方  補助金額=保証料減収額

    (2)平成21年度保証料減収見込額:
      (内訳)                          (単位:千円)
      区  分
      H21要求額
      H20予算額
      増 減 額
      新規
      一般
      44,979
      ⇒39,126
      39,466
      5,513
      継続
      一般
      240,756
      293,972
      △ 53,216
      CLO
      388
      3,121
      △ 2,733
      286,123
      336,559
      △ 50,436
                  ⇒280,270

3 保証料補助の考え方

中小企業信用保険法の改正により、平成18年4月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率(9区分)に変更されたことに伴い、平成19年度から県制度融資においても弾力化料率を適用した。経営状況が悪い中小企業の負担を軽減するため、決算状況が悪く基本料率が高い層には厚く、決算状況が良く基本料率が低い層には薄くなるように補助を実施。

4 各資金制度別の補助率

(1)責任共有制度対象外(小口融資制度)
県補助額=(各区分規定料率ーF区分規定料率)×3/4
区 分
@
A
B
C
D
E
F
G
H
基本保証料
2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
県制度保証料
1.23
1.18
1.13
1.08
1.02
0.95
0.90
0.70
0.50
県補助料率
0.97
0.82
0.67
0.52
0.33
0.15
-
-
-

(2)責任共有制度対象
@戦略資金(経営改善対策特別資金、新規参入資金等)
    県補助額=(各区分規定料率ーF区分規定料率)×3/4
    区 分
    @
    A
    B
    C
    D
    E
    F
    G
    H
    基本保証料
    1.90
    1.75
    1.55
    1.35
    1.15
    1.00
    0.80
    0.60
    0.45
    県制度保証料
    1.08
    1.04
    0.99
    0.94
    0.89
    0.85
    0.80
    0.60
    0.45
    県補助料率
    0.82
    0.71
    0.56
    0.41
    0.26
    0.15
    -
    -
    -

A一般資金(企業自立化支援資金、企業立地促進資金)
    県補助額=(各区分規定料率ーE区分規定料率)×1/2
    区 分
    @
    A
    B
    C
    D
    E
    F
    G
    H
    基本保証料
    1.90
    1.75
    1.55
    1.35
    1.15
    1.00
    0.80
    0.60
    0.45
    県制度保証料
    1.45
    1.38
    1.28
    1.18
    1.08
    1.00
    0.80
    0.60
    0.45
    県補助料率
    0.45
    0.37
    0.27
    0.17
    0.70
    -
    -
    -
    -

B特別資金(小規模事業者融資)
    融資制度の特殊性により県補助額は責任共有対象外と同じとするもの
    区 分
    @
    A
    B
    C
    D
    E
    F
    G
    H
    基本保証料
    1.90
    1.75
    1.55
    1.35
    1.15
    1.00
    0.80
    0.60
    0.45
    県制度保証料
    1.23
    1.18
    1.13
    1.08
    1.02
    0.95
    0.80
    0.60
    0.45
    県補助料率
    0.67
    0.57
    0.42
    0.27
    0.13
    0.05
    -
    -
    -

5 事業の目的

【目的】 信用保証料の補助を行うことによって、金利と合わせた中小企業者の資金調達に係る負担を軽減することにより、以下の3点の実現を図る。
@中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進する。
A新規開業や新分野進出などやる気ある企業者のチャレンジを支援・促進する。
B経営環境の変化や取引先の倒産等により業況が悪化している企業の経営改善を促進し、セーフティネットとしての役割を果たす。

財政課処理欄


 セーフティネット保証にかかる融資分については県補助の対象外であることから、相応分を控除します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 336,559 0 0 0 0 0 0 0 336,559
要求額 286,123 0 0 0 0 0 0 0 286,123

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 280,270 0 0 0 0 0 0 0 280,270
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0