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商工労働部 経済通商総室 企画調査チーム
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
21年度当初予算額(最終) |
2,976千円 |
18,620千円 |
21,596千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算要求額 |
4,197千円 |
17,399千円 |
21,596千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
20年度当初予算額 |
2,639千円 |
15,605千円 |
18,244千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,197千円 (前年度予算額 2,639千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:2,976千円
事業内容
1 要求内容
圏域(東・中・西部)ごとの経済産業の課題について、現場の第一線で活躍されている経済界等の方々と県職員が意見交換を行い、戦略的に経済振興策を一緒に検討する場を設置、運営する。
(1)キャビネット全体会(スタートアップ会):新規
全キャビネット委員(全ワーキンググループ委員)に一堂に参集いただき、知事等と意見交換を行うことで、キャビネットの目的、県内の経済産業の課題の認識を図り、ワーキンググループの議論の参考としてもらう。(年度当初に開催)
(2)キャビネット(各圏域で開催)
圏域ごとのワーキンググループ委員で構成。
ワーキングの議論の報告や意見交換など、ワーキンググループの議論の進捗状況により、2回程度開催する。
(3)ワーキンググループ(WG)
圏域の課題をより絞り込んで議論を行うため、圏域ごとに委員5名程度のワーキンググループを1〜2設置する。
議論の進捗状況により、3〜4回程度開催する。
(4)スケジュール予定
〜3月 | テーマ設定、委員選任 |
4月 | 委員決定 |
5月 | キャビネット全体会(スタートアップ会) |
6月〜11月 | WG開催 |
2 現状及び改善点
平成19年度から、「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」を設置し、経済界等の方々と一緒に経済産業施策を検討したところであり、平成20年度は19年度の進め方の問題点を踏まえて、見直して進めているところ。
【平成19年度の問題点】
○テーマが大きく、漠然としていたため、踏み込んだ議論、 テーマに関係 した各論の議論が進まなかった。
○委員の人数が多く、十分議論する時間がなかった。
○テーマに関係した意見ではなく、業界個別意見が多く出
され、各業界団体の利益(各論)が議論されている印象
が強調された。
【平成20年度改善点】
○各論の検討により施策立案が行えるよう、テーマに関係す
るワーキンググループを設置し、ワーキンググループを軸 に議論を進める。
○ワーキンググループは、議論が行いやすいように少人数
(5〜7名)とし、圏域ごとに2つ設置。
↓
平成21年度も20年度の進め方を踏襲する。
3 所要経費
(単位:千円)
| H21要求額 | H20予算額 | 備考 |
キャビネット全体会(スタートアップ会) | 830 | 0 | 1回開催 |
キャビネット | 788 | 876 | 圏域ごとに2回程度 |
ワーキンググループ | 2,579 | 1,763 | WGごとに3〜4回 |
合 計 | 4,197 | 2,639 | |
⇒2,976
<内訳>
○特別旅費(委員旅費) 817千円( 799)
○報償費 (委員謝金) 1,159千円( 840)
○役務費(テープ起こし) 1,221千円( 0):枠外標準事務費
⇒ゼロ(枠内標準事務費対応)
○標準事務費 1,000千円(1,000)
財政課処理欄
役務費(テープ起こし)は、標準事務費枠内対応とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,639 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,639 |
要求額 |
4,197 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,197 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,976 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |