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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

企業自立サポート事業(制度金融費)

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 8,484,042千円 9,942千円 8,493,984千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 6,517,965千円 9,942千円 6,527,907千円 1.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 10,273,194千円 9,059千円 10,282,253千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,517,965千円  (前年度予算額 10,273,194千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:6,496,409千円

事業内容

1 事業の目的

自立型経済への転換に向け、高い技術力や斬新なアイディア等を有する企業のサポート及び信用補完が必要な企業へのセーフティネット機能を果たすため、県内中小企業者の事業の活性化及び経営の安定化などに要する資金の円滑な調達を支援するため、利子補給をを行う。

2 制度金融の内容

○利子補給方式(H18〜)

     基準利率と融資利率の差分について、金融機関に対して利子補給を行い、県内中小企業者等が行う融資の利率負担を軽減させる。
     平成21年度の新規融資分から、基準金利を0.20%引き上げ、
    年2.90%とする。(責任共有対象融資資金のみ)

    資  金  名
    基準利率
    (年利)
    融資利率
    (年利)
    基準利率-
    融資利率
    (現状)
    基準利率-
    融資利率
    (修正後)
    中小企業小口融資         ※1
    1.95%
    0.75%
    0.75%
    企業自立化支援資金
    2.70%
    0.00%
    0.20%
    経営改善対策特別資金      ※1
    1.95%
    0.75%
    0.95%
    新規参入資金
             ※2
    2.70%
    1.95%
    0.75%
    0.95%
    再生支援資金
    (変更)
    2.70%
    0.00%
    0.20%
    取引安定化対策資金
    2.90%
    1.95%
    0.75%
    0.95%
    チャレンジ応援資金
    2.70%
    0.00%
    0.20%
    小規模事業者融資
             ※1
    1.95%
    0.75%
    0.95%
    流動資産担保融資
    2.50%
    1.75%
    0.75%
    0.75%

     ※1 融資利率については、特別利率1.67%を適用する
         場合あり。
     ※2 経営革新貸付の場合 融資利率は年1.67%
    ○預託方式(H17まで)
     金融機関の預託を行い、県内中小企業者等が行う融資の利率負担を軽減させる。

3 予算要求額

                               (単位:千円)

区     分

21要求額

20当初予算

増 減

新規融資分
利子補給方式 【一般財源】

⇒111,538
133,094

85,388

47,706

継続分(18年度以降融資分)
利子補給方式 【一般財源】

224,729

208,087

16,642

継続分(17年度以前融資分)
預託方式    【貸付金】

6,160,142

9,979,719

△3,819,577

合     計

6,517,965

10,273,194

△3,755,229
        ⇒6,496,409
※利子補給方式の内訳
                               (単位:千円)
資  金  名
新規融資枠
新規分
予算額
継続分
予算額
中小企業小口融資
8,100,000
36,612
70,555
企業自立化支援資金※
4,300,000
4,300
0
経営改善対策特別資金※
7,900,000
46,571
94,804
新規参入資金※
5,300,000
23,188
42,863
再生支援資金*
200,000
200
0
取引安定化対策資金*
100,000
512
416
チャレンジ応援資金*
500,000
500
0
流動資産担保融資*
700,000
3,938
990
小規模事業者融資
3,500,000
17,273
14,055
その他継続分
0
0
1,046
  合   計
30,600,000
133,094
224,729
              ⇒ 30,600,000 ⇒111,538

 ○新規融資枠の設定方法
   見込額:(H18実績+H19実績+H20年度上期×2)÷3
   緊急保証制度融資対象※は、見込額×1.3(過去実績)
   小規模事業者融資は、H20補正時の年間融資見込相当。
   *の融資は、H20当初予算時の新規融資枠と同額。
  
  

4 昨年度との変更点

(1)利子補給額算出基準金利(金融機関利回り)の見直し
 責任共有制度の導入により金融機関のリスクが増えたことによる負担相当分として、利子補給額を算定する際の金融機関利回り(基準金利)を改正する。

<H19.10から責任共有制度が導入>
    責任共有制度 :金融機関が融資額の20%を保証
    ⇒ 責任共有対象融資の信用保証料は、責任共有対象外融資から金融機関リスク相当の信用保証料率が引き下げ
    ⇒ 基準金利は据置
【改正の概要】
○対象 責任共有制度対象融資資金
  ※セーフティーネット保証が付された場合は、信用保証協会100%保証であるため対象外
○基準金利
 信用保証料率の引き下げに伴う、信用保証料率の減少相当を基準金利の増加率とする。(平成21.4.1から)
 信用保証料は▲0.2% ⇒ 基準金利+0.2%
<現 行>
  新長期プライムレート(県内地銀)−0.5%2.7%
<改正後>
  新長期プライムレート(県内地銀)−0.3%2.9%
                        ⇒現行のまま2.7%
○増加見込額 21,801千円 ⇒ゼロ
   年間増加額 29,067千円×9/12
    ※H21新規融資枠により試算。
     H20年度の支払額は4月〜12月分。1月〜3月分はH22年度支払

(2)経営改善対策特別資金、貸付条件変更措置の常設化
 昨今の中小企業の資金繰りの状況に鑑み、返済負担を軽減する借換資金及び償還期限延長制度を常設化する。
(現在は単年度の制度。毎年度期間延長を実施。)

3)鳥取県企業資金繰り対策特別融資制度の期間延長
 10月31日に創設した下記制度について、昨今の経済情勢に鑑み、国の緊急保証制度の期限に合わせて1年間期間延長する。
@小規模事業者融資
A特別利率(年1.67%(変動) ※通常:1.95%(変動))
【対象資金】
  小口融資、小規模事業者融資、経営改善対策特別資金
B経営改善対策特別資金の借換回数の増(1回→2回)
※小規模事業者融資及び特別利率に係る金融機関利回りとの金利差については、平成20年度は緊急措置として県が全て負担(利子補助)しているが、期間延長に当たり、他の資金と同様、市部については協調(市部は預託)とする。

5 改正理由・目的

(1)基準金利の見直し
 信用保証制度において、平成19年10月から責任共有制度が導入され、金融機関においても20%のリスクを負担することとなった。金融機関においては、リスクに見合った金利設定を行うべきところ、サポート融資においては金利改定を行っていない。このことについて、金融機関から基準金利引き上げ要請があり、鳥取県信用保証協会からも同様の要請があった。
(2)経営改善対策特別資金、貸付条件変更措置の常設化
 経営改善対策特別資金(借換資金)及び貸付条件変更措置(償還期間延長)については、従来、単年度の措置であり、毎年度申込み(取扱い)期間を1年ずつ延長してきたが、昨今の経済環境の低迷から返済負担を軽減する資金・方法として事業者のニーズが高いことから、常設の制度とする。
(3)鳥取県企業資金繰り対策特別融資制度の期間延長
 平成20年度9月補正により3制度を創設したところであるが、国際経済環境の悪化に伴い、現在の経済環境の低迷が続くことが予想される。また、中小企業者の資金繰り緩和を目的に創設された国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度についても、平成22年3月末日までの取扱期間となっていることから、本特別融資制度も1年間の期間延長を行う。

財政課処理欄


 基準金利の引き上げは、中小企業者等への負担軽減につながらず、貸し渋り効果も不明であるため、現状どおり年2.70%とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,273,194 0 0 0 0 0 0 9,979,719 293,475
要求額 6,517,965 0 0 0 0 0 0 6,160,142 357,823

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,496,409 0 0 0 0 0 0 6,160,142 336,267
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0