就職困難者就業支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	26,531千円	14,913千円	41,444千円	1.8人	6.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	26,531千円	14,913千円	41,444千円	1.8人	6.0人	0.0人
20年度当初予算額	26,477千円	22,531千円	49,008千円	3.0人	6.0人	0.0人

就職が困難な者（中高年・建設業離職者に加え、生活保護受給者、ひとり親家庭の親、刑務所出所者、ＤＶ被害者）に対し、就業支援員が個別の相談にきめ細かく対応し、早期就職に結びつける。

（１）就業支援員の配置〔要求額：２３，１５５千円〕

　就職困難者に対し、職業相談から求人開拓、就職まできめ細かな就職支援を実施するため、就業支援を配置。

支援員の名称	就業支援員
支援員の人数	６人（東部２人、中部２人、西部２人）
支援対象者（無料職業紹介）	・建設業離職者・生活保護受給者等・ひとり親家庭の親・刑務所出所者・ＤＶ被害者・その他概ね４５歳以上の者

（２）職場体験講習の実施【継続】〔要求額：２，６５６千円〕

　求職者に対し、希望職種の事業所等で職場体験講習の受講を斡旋し早期就労に結びつける。

○講習期間　上限１２日

○講習定員　５０人（東部１０人、中部２０人、西部２０人）

○受講者への受講奨励金５，０３２円／日（県の最低賃金相当）

○企業への講習謝金　３，０００円～６，０００円

（３）パソコン基礎講習の実施〔要求額：７２０千円〕

　パソコン操作の経験の無い者又は基礎的な操作を十分に習得していない者に対してパソコン講習を実施。

○講習期間　６時間

○受講者数　４０人（東部１５人、中部１０人、西部１５人)

○鳥取県の雇用情勢は低迷状態
【９月の有効求人倍率：鳥取県０．６８（全国３３位、全国０．８４倍）】

○建設業を解雇された者は減少傾向にあったが、昨年度再び増加に転じた。
雇用保険被保険者資格喪失者数

○生活保護受給者・ひとり親家庭の親の相談者はそれぞれ困難度の高い中高年齢者・母子家庭の親である。
就職支援実績（平成２０年９月末）

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	26,531	154	26,377
保留	0	0	0
別途	0	0	0

就職困難者就業支援事業