当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

保護行政費

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福祉保健部 福祉保健課 保護係  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 58,147千円 97,763千円 155,910千円 11.8人 1.4人 0.0人
21年度当初予算要求額 60,776千円 97,763千円 158,539千円 11.8人 1.4人 0.0人
20年度当初予算額 51,757千円 90,730千円 142,487千円 11.8人 1.4人 0.0人

事業費

要求額:60,776千円  (前年度予算額 51,757千円)  財源:国10/10、国1/2、単県 

課長査定:計上   計上額:58,147千円

事業内容

1 事業の内容

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。


    @監査委託事業(国10/10)【継続】
     県本庁に配置されている生活保護指導職員(3名)の庁費。

    A法施行事務費(国1/2、単県)【継続】
     県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

    B生活保護適正実施推進事業(国10/10、国1/2、単県)【継続】
     生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

    Cホームレス全国調査事業(国10/10)【継続】
     国が実施する予定のホームレスの全国調査に必要な経費

    D社会保障生計調査事業(国10/10)【新規】
     被保護世帯における家計の収支の内容を把握し、生活保護基準等の生活保護制度運営に必要な資料を得ることを目的とした調査に要する経費。

    E被保護者自立(就労)支援事業(国10/10)【継続】
     県福祉事務所に被保護者の就労の支援を行うための就労支援専門員を配置するための経費。

2 金額根拠

事業区分
金額(千円)
( ):前年度予算額
財源
監査委託事業301(301)国10/10
法施行事務費26,668(26,279)国1/2、単県
生活保護適正実施推進事業23,884(17,668)国10/10、国1/2
単県
ホームレス全国調査事業55(55)国10/10
社会保障生計調査事業2,411(0)国10/10
被保護者自立(就労)支援事業7,457(7,454)国10/10
合計60,776(51,757)

3 要求のポイント

○生活保護適正実施推進事業の内訳
実施主体及び事業内容
国庫
補助率
所要額(千円)
( ):前年度予算額






特別指導監査等事業
10/10
161(161)
処遇方策検討事業
10/10
368(368)
福祉事務所職員研修事業
10/10
1,116(1,160)
レセプト点検充実事業
10/10
4,494(4,489)
生活保護担当者事務研究会
10/10
148(104)
生活保護システム運営費
単県
12,228(6,017)
生活保護システムパソコン使用費
10/10
845(845)
小計
19,360 (13,144)
県福祉事務所扶養義務調査推進事業
10/10
881(881)
所内研修等充実事業
10/10
1,777(1,777)
処遇困難ケース自立促進事業
10/10
887(887)
制度周知徹底事業
単県
619(619)
勤労意欲助長事業
1/2
360(360)
小計
4,524(4,524)
合計
23,884(17,668)

○昨年度との変更点
・生活保護システムのサーバーの入替について
(生活保護適正実施推進事業 生活保護システム運営費)
 平成14年度に導入した生活保護システムのサーバー(3台)の耐用年数(5年)が過ぎていることから、平成21年度に入れ替えようとするもの。
   サーバー入替に係る経費 8,008千円
     ・現在システム保守料 年間580万
                      ↓ 
     ・入れ替え後      年間400万

・社会保障生計調査事業について(国10/10)
 被保護世帯に毎月家計簿を作成してもらい、被保護世帯における家計収支の内容を把握し、生活保護基準等の生活保護制度運営に必要な資料を得ることを目的とした厚生労働省からの委託事業。調査は2ヵ年にわたり、持ち回りで実施される。
 調査世帯手当 1,020千円(月3,400千円×25世帯×12月)
 調査員手当   1,008千円(月3,360千円×25世帯×12月)
 調査事務費     383千円


財政課処理欄


 システム改修費および保守委託費について、精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 51,757 18,816 0 0 0 0 0 91 32,850
要求額 60,776 21,240 0 0 0 0 0 91 39,445

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 58,147 21,235 0 0 0 0 0 91 36,821
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0