現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 福祉保健部の地域生活支援事業(聴覚障害者相談員設置事業)
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:身体障害者福祉費
事業名:

地域生活支援事業(聴覚障害者相談員設置事業)

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障害者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障害福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 15,453千円 1,657千円 17,110千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 16,169千円 1,657千円 17,826千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 13,199千円 990千円 14,189千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,169千円  (前年度予算額 13,199千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:15,453千円

事業内容

1 事業内容

実施主体 県(委託実施)

    委託先

    圏域

    委託先

    東部

    鳥取県ろうあ団体連合会

    中部

    特定非営利活動法人 コミュニケーション支援センターふくろう

    西部
     

2 金額根拠


圏域

根拠

東部

 人件費 4,855千円(1.0人役)
 事務費 742千円

中部

 人件費 3,884千円(0.8人役)
 事務費 732千円

西部

 人件費 5,341千円(1.1人役)
 事務費 615千円

3 要求のポイント

相談件数の増による人役の要求増
 西部 +0.1人役
 中部 +0.2人役

4 背景・目的

聴覚障害のある方は、その特有のコミュニケーション障害のため、既存の相談機関等の利用が困難な状況にあることから、来訪による相談受付のほか面接・訪問等の必要な聴覚障害のある方の相談を行う「聴覚障害者相談員」を配置する。
※H17年度〜19年度 モデル事業(西部圏域のみ)
 H20年度〜     県下全域において本格実施

財政課処理欄

 相談員の人役について、実績を勘案して下表のとおり査定しました。また、共益費(光熱水費)負担については、従来との差額及び団体の収入状況を勘案し、金額を精査しました。 

圏域
県内の聴覚障害者数
(比率) 
H20相談員
H21相談員(要求)
H21相談員(査定)
中部
18.0%
0.6人役
(上半期 月平均相談 47.8件)
0.8人役
0.8人役
(中/西部件数=0.73≒0.8)
西部
40.0%
1.0人役
(上半期月平均相談 63.0件、H19は65.3件)
1.1人役
1.0人役
(件数伸率同等)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,199 6,599 0 0 0 0 0 0 6,600
要求額 16,169 8,084 0 0 0 0 0 0 8,085

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,453 7,726 0 0 0 0 0 0 7,727
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0