社会福祉統計調査費/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	1,209千円	7,457千円	8,666千円	0.9人	0.2人	0.0人
21年度当初予算要求額	1,209千円	7,457千円	8,666千円	0.9人	0.2人	0.0人
20年度当初予算額	1,232千円	6,927千円	8,159千円	1.1人	0.0人	0.0人

　国からの委託により以下の厚生労働統計調査（社会福祉関係）を行う。

（１）国民生活基礎調査（所得票）【継続】

［要求額：765千円（前年797千円）］

区分	内容
概要	年金、所得等の国民生活の基礎的な事項（所得の種類別金額、課税の状況、生活意識等）の聞き取り調査を行う。
種類	指定統計（根拠：統計法）
調査単位地区	Ｈ１９：１３地区（大規模調査：３年周期）、Ｈ２０：２地区、Ｈ２１要求：３地区
調査時期	６月

（２）社会福祉施設等調査【継続】［要求額：48千円（前年34千円）］

区分	内容
概要	社会福祉施設等を対象に、施設の数、在所者等について調査を行う。
種類	承認統計（根拠：統計報告調整法）
調査対象	社会福祉施設、事業所全数
調査時期	１０月

（３）介護サービス施設・事業所調査【継続】

［要求額：70千円（前年36千円）］

（４）社会保障制度企画調査費【臨時】

［要求額：154千円（前年0千円）］

区分	内容
概要	社会保障制度及び租税による所得再分配の実態を所得階層別に明らかにする調査を行う。
種類	承認統計（根拠：統計報告調整法）
調査単位地区	Ｈ１８：２地区、Ｈ２１要求：３地区
調査時期	７月

（５）福祉行政報告例【継続】［要求額：172千円（132千円）］

区分	内容
概要	社会福祉関係法令の定めにより県等が行う業務の状況を数量的に把握し、行政運営の基礎資料（社会福祉６法＜生活保護、身体障害、老人、母子、児童、知的障害＞）を得るための調査を行う。
種類	届出統計（根拠：統計法）
報告対象	県
報告時期	月報（翌月末日）、年度報（報告期終了の翌月末日）

（６）所得再分配調査【臨時】［要求額：0千円（前年152千円）］

（７）地域児童福祉事業等調査費【移管】

［要求額：0千円（前年81千円）］

区分	事業費	国庫支出金
査定額	1,209	1,209
保留	0	0
別途	0	0

社会福祉統計調査費