身体障害者更生相談所費/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	4,778千円	4,971千円	9,749千円	0.6人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	4,805千円	4,971千円	9,776千円	0.6人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	5,176千円	26,490千円	31,666千円	3.5人	0.0人	0.0人

事業内容

（１）根拠

　身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉法第１１条の規定に基づく、必要的機関である。また、法律上、広域的見地に立った専門的な機関であることが要請される。

（２）体制

　身体障害者更生相談所には、医師、保健師、身体障害者福祉司などが勤務しており、身体障害者に対する相談や補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務を行っている。

（３）設置場所

　東部、中部、西部の３か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村等と連携を図っている。

（４）具体的事業

　身体障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。

事業名	内　容
定期相談事業	身体障害を補うための補装具（補聴器、車いす等）や障害の軽減・除去、機能回復のための医療（更生医療）が必要かどうかの判定・相談を行う。
巡回相談事業	定期相談が不便な方の所を直接訪問する（中部は実施せず。）。
障害程度審査委員会	身体障害者手帳の申請に関して、却下するものや専門的な知識が必要なものについて、専門の医師が中心となって、審査や助言を行う。
地域リハビリテーション推進事業	身体障害者施設等の職員を対象とした講習や事例研究を実施し、職員の資質向上を図る。
市町村職員研修開催事業	市町村が行う相談支援業務の充実を図るため、市町村関係職員に対して、研修を行う。

※かっこ内は、前年度当初予算額

　身体障害のある方の相談や補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務を行い、また、市町村や障害福祉施設との連絡調整や研修等を実施することにより、身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	4,805	4,805
保留	0	0
別途	0	0

身体障害者更生相談所費