障害者グループホーム支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	43,210千円	4,143千円	47,353千円	0.5人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	43,210千円	4,143千円	47,353千円	0.5人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	25,972千円	1,903千円	27,875千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業内容

[新規・拡充][１]グループホーム・ケアホーム開設経費支援事業（補助金）

（平成１９，２０年度は障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業で実施）

要求額３，０００千円（前年度２，２１４千円）

事業者がグループホーム・ケアホーム（以下「グループホーム等」という。）を開設するに当たり、「開設者である事業者」に対し、支度金を助成する。平成１９，２０年度の対象は、賃貸物件のみであったが、拡充し自己所有物件も対象とする。

事業主体	グループホーム等を開設する社会福祉法人等
補助事業者	グループホーム等を開設する社会福祉法人等
負担割合	県10/10
補助対象経費	利用者が共同で使用する生活物品等で、事業者が準備するもの
補助基準額	入居定員一人当たり　５万円

[継続][２]障害者就労訓練設備等整備事業（グループホーム等改修事業）（補助金）

要求額２４，８９８千円（前年度６，０００千円）

グループホーム等の既存建物（賃貸物件）のバリアフリー化、消防設備等の改修工事について、事業者に対し助成する。

事業主体	グループホーム等を設置する社会福祉法人等
補助事業者	グループホーム等を設置する社会福祉法人等
負担割合	国1/2　県1/4 （事業者負担1/4）
補助対象経費	グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費３０万円以上を対象）（１）工事費（２）工事請負費（３）工事事務費
補助基準額	６００万円

[継続][３]障害者グループホーム等夜間世話人配置事業（補助金）

要求額１５，３１２千円（前年度１７，７５８千円）

夜間支援の必要な障害者が入居するグループホーム等において、夜間世話人を配置し支援を行う事業者に対し、運営費（人件費）の一部を助成する。

事業主体	グループホーム等を設置する社会福祉法人等
補助事業者	市町村
負担割合	県1/2　市町村1/2
補助対象経費	夜間世話人の人件費（各種手当、社会保険含む）
補助基準額	夜間支援対象者数に応じて、（１人当たり）２４０円～１，２００円/日

金額根拠

事業名	積算根拠
グループホーム・ケアホーム開設経費支援事業	鳥取県障害福祉計画に定める見込量 1年平均57人（4人定員想定で約15物件） 15物件×200,000円（定員4人）=3,000千円
障害者就労訓練設備等整備事業（グループホーム等改修事業）	（１）開設に伴う改修工事 15,000千円（２）既存施設の改修工事（消防設備以外） 1,971千円（３）消防法施行令改正に係る消防設備設置工事 7,927千円（１）＋（２）＋（３）＝２４，８９８千円
障害者グループホーム等夜間世話人配置事業	各事業所への照会により 15,312千円

要求のポイント

[１]グループホーム・ケアホーム開設経費支援事業
[県単独事業とする理由]
本補助金は、開設に当たり利用者が共同で使用する生活物品に対する補助であり、開設当初入居している利用者のみでなく今後入れ替わる利用者も使用するものである。
市町村負担を義務化した間接補助制度とした場合、当初使用する各利用者の居住地の市町村の負担となり、公平性の面で協調はなじまず、また県としてグループホームの開設を促進し、障害者の地域移行を推進するために県単独事業として行う。
[対象を拡充する理由]
補助対象経費の見直しにより、自己所有物件にも有効な支援となるため
[変更点]

区分	変更前	変更後
対象	賃貸物件のみ	賃貸物件及び自己所有物件
補助対象経費	敷金・礼金	利用者が共同で使用する生活物品等で、事業者が準備するもの
補助基準額	入居者１人当たり１３３千円	入居定員１人当たり５万円

目的・背景

[目的]
事業者に対し助成を行い、グループホーム等の設置の促進、安全で質の高い運営を行うことにより、障害者の地域移行の促進を図ることを目的とする。
[背景]
障害者自立支援法の施行により、障害者が地域で自立した日常生活、社会生活を送りたいという希望に対し、グループホーム等の一層の環境整備が求められている。
また、鳥取県障害福祉計画で策定されたグループホーム等の見込量の増加に対する対応が必要。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,972	0	0	0	0	0	0	8,214	17,758
要求額	43,210	16,598	0	0	0	0	0	0	26,612

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	43,210	16,598	26,612
保留	0	0	0
別途	0	0	0

障害者グループホーム支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業内容

金額根拠

要求のポイント

目的・背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)