小規模作業所等新事業体系移行等支援事業

【新規】（１）移行のための経営コンサルタント・相談員派遣事業
（平成20年度は、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業で実施）　
　小規模作業所等に経営コンサルタント・相談員を派遣し、移行のための体制づくり、運営基盤の確立、事業内容の充実等及び点検（フォローアップ）及び人事管理・労務管理又は会計処理等の経営全般について助言・指導を行う。（障害者就労事業振興センターへの委託）
【新規】（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業
（平成20年度は、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業で実施）
　小規模作業所が新事業体系へ移行するための改修事業について支援を行う市町村に対して補助を行う。（終期：平成２２年度）

事業主体	小規模作業所
補助事業者	市町村
補助基準額	１０，０００千円
負担割合	（21年度）県4/5、市町村1/5 （22年度）県2/5、市町村2/5、事業主体1/5

※平成20年度市町村交付金（小規模作業所の整備に対する助成）についても、当該事業に組替え。

【継続】（３）就労訓練設備整備事業　


　小規模作業所等が新事業体系に移行する際に必要となる設備（備品）購入費の補助を行う。

事業主体	小規模作業所・旧法授産施設
補助事業者	小規模作業所・旧法授産施設
補助基準額	小規模作業所　２，０００千円 　旧法授産施設　５，０００千円
負担割合	国10/10

委託料：7,000千円（県費）　　　　　　（前年　15,337千円）

・コンサル派遣

　@50,000円×8回×10箇所＝4,000千円

・相談員派遣　　　　　　　

　@20,000円×4回×30箇所＝2,400千円

・派遣に係る旅費等事務費　　　600千円
（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業

補助金：48,000千円（県費）　　　　　（前年　128,000千円）

@8,000,000×6箇所＝48,000千円

補助金：30,000千円（国庫）　　　　　（前年　12,000千円）

・小規模作業所　@1,840（*）×９箇所＝16,560千円

・旧法授産施設　@3,200（*）×４箇所≒13,440千円

　*平成18・19年度の平均額

　小規模作業所の新事業体系への移行を加速させ、地域に必要な社会基盤を整備するため、ソフト・ハード両面において支援を行う。