労働委員会ＰＲ・利用促進事業

（全て新規）
○全国労働委員会協働・連携ポスター、リーフレット作成事業
　（１）全国労働委員会協働・連携ポスター、リーフレット作成・配布及びその有償頒布
　（２）県内広告
　　　◇テレビ広告
　　　◇バスボディへの広告

○個別労働関係紛争解決支援センター（仮称）設置事業　　
　（１）名称設置・広報　　　　　　　
　（２）担当職員のスキルアップのための研修
　（３）フリーダイヤル電話の設置、ＰＲ

【昨年度要求との違い（ポスター作成）】
２０年度要求　鳥取県単独の呼びかけにより作成しようとしたもの
　→ゼロ査定
（理由：全国共通ＰＲポスターを県が作成する必要はないと思います。標準事務費の枠内で県内に向けた広報をできる範囲で行ってください。）

２１年度要求　全国労働委員会連絡協議会が作成を決議
　　　　　　　　　 各府県了解

　昨年は鳥取県独自の呼びかけにより個別労働紛争処理制度の積極的なＰＲのためのポスター作成予算を要求したが、本年度は全国労働委員会連絡協議会の個別紛争処理制度委員会において共同ＰＲ事業としてポスター作成事業が決議され実施されることとなり、鳥取県がポスター作成の幹事県に決まった。

○　全国労働委員会協働・連携ポスター、リーフレット作成事業　６，６３５千円（０）
　（１）全国労働委員会協働・連携ポスター、リーフレット作成・配布及び有償頒布　５，１８８千円（０）

　　　◇企画制作費用　　　　　　　　　　　　　　　２，８８８千円
　　　◇ 印刷費用　　　　　　　　　　　　　　　　 　２，０９０千円
　　　◇各府県への送料　　　　　　　　　　　　　　　 ２１０千円　　　　

　　　　　★ポスター作成に係る鳥取県の実負担額
　　　　　　　　　作成総費用　　　　　　　　　　　　５，１８８千円
　　　　　　　　　各府県からの売払収入　　　　　５，０８８千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００千円
　　
　（２）　県内広告　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４４７千円
　　　◇テレビ広告　　　　　　　　　　　　　　　　　 １，０９２千円
　　　◇バスボディへの広告　　　　　　　　　　　　　　３５５千円
　
○　個別労働関係紛争解決支援センター（仮称）設置事業　　　８５３千円（０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（１）名称設置・広報費　　　　　　　　　　　　　　５５０千円　　
　　　（２）担当職員のスキルアップ研修　　　　　　　２１２千円
　　　（３）フリーダイヤル電話の設置等　　　　　　　　９１千円