１ 事業概要
日露間のビジネスマッチングを加速させ、商材取引を現実のものとすることで、環日本海貨客船航路の貨物確保による航路の安定化を図ることを目的に、今まで取引を行う上で障壁となっていたロシア側での現地サポートセンターを設置する。
２ 事業内容
「環日本海経済活動促進協議会」が現地（ウラジオストク）にサポートセンターを設置する。（センター機能は、ロシアとの貿易業務にノウハウのある企業へ委託）
併せて、商材取引の支援を重ねながらロシアビジネス（輸出入含め）の運営マニュアル等を構築する。
また、初期リスクを県が負担しながらシステムを構築し、その成果を将来的に民間ベースでの現地拠点を設置してのビジネスへ繋ぐものとする。
なお、民間企業が自ら現地取引拠点を新たに設置する際の初動経費（立ちあげ）については、別途、支援制度を検討したい。
３ 業務内容
・現地情報の的確な把握とリアルタイムな情報の入手
（刻々と変化する現地情勢、不明瞭な通関検疫制度、商習慣等）
・ロシア側パートナー企業の紹介、マッチング
・複雑な許認可取得の支援（スムーズな輸出入の実現）
・ビジネス展開をすすめていく上でのロシア側人脈の構築
・現地拠点現地窓口としての企業リスクの軽減、事業展開サポート
・ウラジオストクを拠点としたモスクワマーケット等他地域への足がかりの構築 等
４ 背景
①環日本海貨客船航路の就航
②世界経済危機により低迷していたロシア経済の回復基調
５ 事業経費
Ｈ２１年度補正要求分 ９，０００千円
○環日本海経済活動促進協議会への補助金（１０／１０）
（ウラジオストクサポートセンター設置運営補助）
※境港のサポートセンター等との連携が不可欠であり、一貫した民間の取組として協議会への助成とする。また、航路の安定就航による地域活性化を先導的に進めるため全額県負担とする。
⇒協議会がロシアとの貿易業務に精通する企業へ委託（公募）
１,５００千円/月 × ６ヶ月 ＝ ９，０００千円
○標準事務費 １，０００千円
６ 助成期間
環日本海経済活動促進協議会に対する既存のビジネスサポート運営費の補助期間と同様に23年度までとする。
７ 地元企業等の声
・より詳細な現地企業情報、ビジネス環境情報等が必要。
・許認可手続が複雑でロシアへの商材持込が困難。
・ロシア側が許認可手続を進めないため、商談が進まない。
・メールのやりとりだけでは、商談が具体的に進まない。
・直接ロシア側とのやりとりを現地でサポートする拠点が必要。