企業自立サポート事業（緊急資金制度創設）/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	17,400千円	0千円	17,400千円	0.0人
計	17,400千円	0千円	17,400千円	0.0人

１　事業概要

２０年秋以降の世界的な金融危機の影響等により、急激に経営状況が悪化した県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、

①セーフティネット保証を活用した新資金の創設。

②新資金の代位弁済に係る鳥取県信用保証協会の実質負担の１／２について、損失補償を行う。

※平成２２年３月３１日までの時限措置。

２　事業内容

１　経営活力再生緊急資金の創設
〔資金の概要〕

融資対象者	セーフティネット５号認定を受けた中小企業者
資金使途	運転資金、設備資金
融資限度額	８，０００万円
融資期間	１０年以内（うち据置き３年以内）
貸付利率	年１．４３％（変動金利）　※利率区分の「特別」を適用
保証料率	年０．８％以内
担保	保証協会の定めるところによる
保証人	原則、法人代表者以外は不要
償還方法	割賦均等償還
取扱期間	平成２２年３月３１日申込み受付分まで

《セーフティネット５号認定の要件》

指定業種（現在781業種）に該当し、以下の要件のいずれかに該当。

●最近３ヶ月の平均売上高等が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少

●売上原価の２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇し、最近３ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が過去３年間のいずれかの年の同期を上回る

●最近３ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少

●新型インフルエンザの影響により、最近１ヶ月の売上高等が前年同月比３％以上減少、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高等が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少見込

〔融資枠〕

８０億円

※セーフティネット保証を付した経営安定支援借換資金　等４資金の実績（２０．１１～２１．７：５７億円）のニュー

　マネー相当額に想定伸び率１．６を乗じた額を６ヶ月分　に割り戻して算出。

〔要求額〕

１７，４００千円

※Ｈ２１．１０～Ｈ２１．１２の利子補助額

８０億円×（２．３０－１．４３）％×３／１２

２　鳥取県信用保証協会に対する損失補償【債務負担行為要求】

〔内容〕

経営活力再生緊急資金について、鳥取県信用保証協会が代位弁済した場合の協会の実質負担の１／２について損失補償を行う。

〔損失補償割合〕

損失補償を付した再生支援資金、チャレンジ応援資金の損失補償割合が１／２であること、保証協会への出捐金の額の算出において代位弁済における協会の実質負担の１／２としていることから、本資金の損失補償割合も１／２とする。

〔将来負担見込額〕

８，０００千円

《算出の考え方》

融資枠×承諾代弁率×協会の実質負担×１／２

　８０億円×５％×４％×１／２＝８，０００千円

※承諾代弁率：

完済までに発生する代位弁済見込額／保証承諾額

（５％は、国との保証制度見直し協議対象となる率）

３　要求の背景・理由

昨秋以降、既往借入金の返済負担軽減を中心として、借換資金など各種資金繰り対策を措置。（２０年９月・１１月、２１年１月・６月補正）

金融危機に加え、冷夏及び新型インフルエンザ流行の影響等により一段と資金調達環境が悪化する中、今後、赤字補填等、新たな資金需要が予想される。
→　県内企業の大半は、今夏の景気回復を前提に資金調達　　済。追加資金需要は想定外。

借換サイクルが短縮する中、新資金需要（ニューマネー）に対して資金不足が懸念される。
→　現行借換資金では、据置期間等のため空き枠なし。

県内企業の大半は、長期間にわたる外部環境の激変に伴い経営体力が低下、資金調達の円滑化には、積極的な信用保証の付保が不可欠。

このため、セーフティネット保証を活用した新たな資金を創設し、保証協会のリスク軽減を行い保証し易い環境を整えるため、代位弁済に対する損失補償を実施する。

４　商工団体・金融機関の意見（要約）

〔経営状況〕
●２０年秋から年明けにかけて、製造業は受注の大幅減により悪化。雇用調整助成金によりしのいでいる企業が多い。
●受注が２０年秋の５～８割減が続いている企業と徐々に回復している企業に分かれている。
●機械装置、切削関係は受注回復が遅れている。自動車関連は人気車種関連の受注は爆発的。
●建設業関連は仕事が無い状況。少ない仕事に群がり、利益率が低下。半年先の受注見込が全く立たず、厳しい状況。
●サービス、卸・小売りは雇用環境悪化による消費減退により売上げ減少傾向。原価アップを価格に転嫁できず、薄利。
●冷夏・長雨により、夏物の販売、観光・宿泊関連に影響が出ている。

〔資金繰り〕
●資金繰りに困っての相談が増加。借入のサイクルが早まり、前回融資から数ヶ月で借入を希望する事業者もある。
●２０年秋から年度末にかけて、大部分の中小企業が緊急保証制度等を活用して資金調達し、現在は一服感があるが、資金調達後１年から半年を経過する秋以降、赤字補填資金、受注増による増加運転資金など、資金需要が高まる可能性がある。
〔企業自立サポート融資の改正要望等〕
●ニューマネーの多くは経営安定借換資金で対応している企業が多い。借換サイクルが短くなり、ニューマネーの「枠」が小さくなっていることから、別資金を利用する例もある。限度額を引き上げれば一本化でき、返済負担軽減を図ることが可能。
●ニューマネー需要に対しては、借換資金の融資限度額を引き上げるより、セーフティネット保証を活用した専用資金があれば利用企業にも分かり易く、金融機関としても紹介し易い。さらに、借換条件を付さず借換を認めれば、企業にとってもメリットは大きい。

【参考】

○各都道府県制度融資に係る損失補償の実施状況
　　　●全制度実施　　１都１道１０県
　　　●一部制度実施　２府２４県
　　　●未実施　　　　　９県（過去に実施：４県）

全部・一部実施　３８都道府県

→ うち経済対策資金に対して実施：２８都道府県

→ うち損失補償割合１／２以上：２５都道府県

※鳥取県制度融資では、県がチャレンジ応援資金・再生支　　援資金、市町村が中小企業小口融資に実施。

○鳥取県信用保証協会の収支及び代位弁済の状況

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	17,400	0	0	0	0	0	0	0	17,400
保留・復活・追加要求額	17,400	0	0	0	0	0	0	0	17,400
要求総額	17,400	0	0	0	0	0	0	0	17,400

区分	事業費	一般財源
査定額	17,400	17,400
保留	0	0
別途	0	0

企業自立サポート事業（緊急資金制度創設）

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

３　要求の背景・理由

４　商工団体・金融機関の意見（要約）

【参考】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

企業自立サポート事業（緊急資金制度創設）

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 要求の背景・理由

４ 商工団体・金融機関の意見（要約）

【参考】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　要求の背景・理由

４　商工団体・金融機関の意見（要約）