新型インフルエンザ対策事業

　外来協力医療機関のうち病院における発熱患者等に対する仮設診療施設（専用待合室を含む）の設置にかかる初期経費（建物設置、養生、給水、電気工事等）を支援する。
　※設置後のリース料及び撤去費は病院負担

事業費　:　25,000千円
　　　　　（県10/10：1医療機関あたり上限　2,500千円×10施設）
　
【支援の考え方】
ア　設置期間は、新型インフルエンザワクチン接種が行き渡り、重症化リスクの高い者に対して、通常のインフルエンザと同様の対応が可能と設置医療機関が判断するまでの間とする。
　　　　
イ 設置後のリース料及び撤去費は、各医療機関での負担とする。（一時的な設置費用については、通常の診療報酬での対応は困難。また、撤去費用については、設置した医療機関の判断で、時期を柔軟に対応できるよう、支援の枠から除外。）

ウ 支援対象医療機関を「病院」としたのは、恒常的に相当数の重症化リスクの高い患者が通院しており、新型インフルエンザ罹患による重症化リスクが高い者とインフルエンザ様症状の患者を分離して診療行為を行うことで、感染リスクが低減できると考えたことによる。

　腎透析患者が新型インフルエンザに罹患した場合、重症化リスクの高い罹患していない透析患者との接触を極力避けるため、他の病室において透析可能にできるよう、必要となる移動式人工透析機を追加配備する。
　事業費　:　73,000千円
　　　　　　　　（県：10/10（10医療機関分）
重症患者用　1台あたり上限　3,500千円×8台
　　　　　　　　　　　中症患者用　1台あたり上限　5,000千円×9台）

　入院・外来協力医療機関（一般医療機関）が行う新型インフルエンザの院内感染等対策について、追加で国庫補助事業の対象となる見込みであることに伴い、追加で支援する。



区　　分	整備内容	計
新型インフルエンザ患者入院医療機関	【施設整備】 ５，０００千円 ×２医療機関	１０，０００千円
感染症外来協力医療機関	【設備整備】 １，０００千円 ×５医療機関	５，０００千円
計	１０，０００千円	１５，０００千円

　また、万が一、腎透析患者が新型インフルエンザに罹患した際に備え、移動人工透析機を追加配備し、通常の透析スペース以外の場所での透析を可能とすることにより、重症化リスクの高い罹患していない透析患者の罹患リスクを低減する。