１ 総務部長査定結果
部長査定：ゼロ
鳥取県知的所有権センターにはすでに５名の知財アドバイザーが配置されており、今回、新規に設置する意義や費用対効果が疑問です。
産業振興機構組織のあり方見直しとセットで検討すべき内容だと考えます。
２ 事業内容
○知財ビジネスプロデューサー（ＢＰ）の配置
県内中小企業の知財を活用した事業化までをトータルで支援できる人材を鳥取県知的所有権センターに配置することに対する補助。
【知財ＢＰの業務内容】
◆企業に密着し、市場動向を踏まえて知財を活用したビジネスプランの策定から販売までを一貫して支援する。
〔具体的支援〕
・市場動向調査支援
・ビジネスプラン策定
・特許を考慮した開発支援
※効率的な活用と、他者が保有する特許への侵害配慮
・商標を活用した販売戦略策定
※市場を意識した商標戦略と、他者が保有する商標への侵害配慮
◆各アドバイザー等の活動が効果的に連携できるよう、トータルに マネージメントを行う。
⇒事業化の成功率アップ
事業化のスピードアップ
※支援する企業については、「知財事業化マネージメント委員会」を設置（知財ＢＰが主宰）し、選定。
同委員会には、日本弁理士会よりコンサルティング能力を有する弁理士の派遣を受け、参画。
・個別ケースの課題の整理と必要な対策を戦略的に協議
・事業化可能性と緊急性を踏まえた優先順位の協議
⇒年間５件の事業化を目標とする。
【知財ＢＰに求める資質】
・関係機関との連携を積極的に推進するリーダーシップを有する。
・多種多様な企業ニーズに対応できる知財を含んだ広範囲で高度な専門知識と豊富なビジネス経験を有する。
【想定される人物像】
・企業経験者で、事業を立ち上げた経験があること。
・５０歳後半、企業内で管理職経験者であること。
・知財に関する相当程度の知見を有し、技術、経営の両面に精通していること。
【採用方針】
以下の多様なルートから、人材を募集し選考する。
・弁理士会を通じ、弁理士のクライアント企業とのネットワークを利用し、応募を働きかける。
・大手企業の人事管理部門に直接接触し、紹介を受ける。
経費 | 補助金額 |
年額（Ｈ２２以降） | ４ヶ月（１２〜３月） |
| 報酬 | ９，３５８千円 | ３，１１７千円 |
| 旅費 | ８１１千円 | ２７０千円 |
| 事務庁費 | ３３２千円 | ３０７千円 |
計 | １０，５０１千円 | ３，６９４千円 |
《補助対象者》 財団法人鳥取県産業振興機構
《補助率》 １０／１０
※本事業により、効果的な実績が見込まれる場合には、平成２２年度以降も継続実施する予定。（９月補正で債務負担行為を設定）
３ 復活要求理由
「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」の有効期間である平成２２年度末までに、政策目標である「本県産業の成長発展及び活力ある地域社会の実現」を図るには、県内中小企業の知財活用による事業化実例の創出を促進する支援策を実施することが急務。
日本弁理士会と新たに締結した事業連携協定において、知財を活用した事業化への協力を盛り込んだところであり、早期に同会との連携を実施し、効果を上げたい。
４ 現状と課題
○ビジネスプランによる事業化支援など、各アドバイザー等の業務範囲を繋ぐ人材が不在で、企業が単独で方向性や戦略を判断せざるを得ない状況。
○センター内の各アドバイザーには相当数の目標（訪問件数等のノルマ）が課されており、他のアドバイザー等との十分な連携ができない状況。
⇒各アドバイザー等の業務間の溝を埋め、事業化案件をフォローし、アイデアから事業化までの一貫した支援を行う知財ＢＰを配置。
※センター長を兼務
５ 要求の考え方
○新規に設置する意義・費用対効果
知財ビジネスプロデューサーの支援により事業化することで、初年度売上が数百万円見込まれる案件あり。
その他、知財ＢＰの支援により事業化の可能性が高まる案件が、把握しているだけでも５０数件。
⇒早急に支援策を講じ、事業化実例を創出する必要あり。
○産業振興機構組織のあり方見直し
平成２５年度の新たな法人への移行に向け、今後議論を開始する予定であり、時間を要する。
⇒喫緊の課題である知的所有権センターの支援体制拡充は早急に実施すべき。