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平成21年度予算
9月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

北東アジア貿易・観光情報センター(仮称)運営事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 12,287千円 66,280千円 78,567千円 8.0人
12,287千円 66,280千円 78,567千円 8.0人

事業費

要求額:12,287千円    財源:単県   追加:12,287千円

知事査定:一部計上   計上額:5,000千円

事業内容

1.設置の趣旨

 緊プロジェクトチームの活動実績を活かすとともに発展的に再構築する形で、貿易・観光に関する情報を集約、活用を図ることのできる常設事務局化を目指すもの。貿易面ではビジネスマッチング、貨物の確保、観光面ではインバウンド、アウトバウンド対策で鳥取県にメリットが生じるよう、情報を効果的に集める仕組みを想定。

     なお、将来的には当センターが民間との協働により運営されるよう、既存の貿易支援機関との統合も視野に、今後の組織体制のあり方も検討して行く。

2.概要

<設 等> 
県庁内に置き、本年度9月補正予算後、11月より業務開始。

<機  能> 
北東アジア地域の貿易及び観光の情報拠点、ビジネスマッチングセンターとしての機能を有し、県内外の企業を幅広くサポートするとともに、貨客船航路を中心とした境港の利用促進に資する活動を行う。

<主な業務> 
貨客船航路の利用促進策と関連づけ、旧緊プロ業務を継承する形で、主として次の課題に取組む。
◆ベースカーゴの確保
◆韓国、ロシアの貿易、観光情報の収集、蓄積
◆ビジネスマッチングの支援、貿易相談
◆鳥取県の国際物流、貿易、観光情報の発信
◆企業、人材情報のデータバンク化、サイバー貿易に向けたシステムの構築

<組織体制>

県直営により運営。商工労働部の一組織として設置。
・県の傘下に置くことで、県の展開する施策を確実に実行。また、県の既存組織との連携も容易。
・併せて、全県的な取組として、幅広い企業の支援が可能。
・江原道、沿海地方との信頼関係が強く継続され、情報の集約の円滑化が図られる。

3.所要経費 (11月〜3月)

○人件費 3,628千円
・非常勤職員2名(県国際交流員並みの単価を想定)
   報酬3,202 共済費426
○旅費 2,949千円
 ・普通旅費(正職員旅費) 国内749 海外2,200
○需用費 250千円
 ・消耗品費 250
○役務費 210千円
 ・固定電話、携帯電話代  210
○使用賃借料  250千円
 ・会議室使用料    100
 ・パソコン等リース料 150
○委託料 5,000千円
 ・データバンク、サイバー貿易に係るシステム構築 5,000

    計 12,287千円

財政課処理欄


 データバンク及びサイバー貿易に係るシステム委託料のみ計上し、財源として、経済危機対策臨時交付金を充当します。

 組織体制については、22年度当初に向けて別途検討。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 12,287 0 0 0 0 0 0 0 12,287
保留・復活・追加 要求額 12,287 0 0 0 0 0 0 0 12,287
要求総額 12,287 0 0 0 0 0 0 0 12,287

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,000 5,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0