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平成21年度予算
9月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県内ブロードバンド100%推進事業

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企画部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 16,600千円 0千円 16,600千円 0.0人
補正要求額 3,202千円 0千円 3,202千円 0.0人
19,802千円 0千円 19,802千円 0.0人

事業費

要求額:3,202千円    財源:単県   復活:3,202千円

知事査定:計上   計上額:3,202千円

事業内容

1 部長査定

従来どおり、補助対象事業費は10億円を上限、かつ、県の補助対象経費は国庫補助対象分のみとする。

2 事業の概要

ブロードバンド(高速情報通信環境)を利用できない地域がある市町村が国庫補助を活用してCATVなどのブロードバンド環境を整備する場合の整備費の一部を支援する。


    今回支援対象の4町(若桜、智頭、八頭、江府)は、採算性の問題から、民間事業者による整備を期待できず、また、脆弱な財政力のため、これまで町自身による整備も進めることができなかった地域。(県内で最後まで残っている、ブロードバンド・ゼロ地域を有する団体)

    今回、ブロードバンド・ゼロ地域の最終的な解消を目指す国の大型補正予算を活用して、ブロードバンド整備に踏み切ることとしている。

    これにより、県内のブロードバンド・ゼロ地域は解消される。

3 県のスタンス

○従来から地域間情報格差是正の取り組みを行ってきたところであり、ブロードバンド・ゼロ地域の最終的な解消に向けて積極的な支援を行うこととする。
○昨年10月に「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」を制定し、市町村等と連携しながら、中山間地域の振興に取り組むことを明確にしたところである。
○その重点施策の一つとして、「情報通信環境等の整備を図ること」(第7条)が掲げられるとともに、財政上の措置についても「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」(第10条)とされている。
地上デジタル放送への完全移行に向けて、「中山間地における地上デジタル放送受信支援事業」「民放地上デジタル放送中継局整備支援事業」など、県としても積極的に施策を行っているところであるが、ブロードバンド整備(CATV整備)は地上デジタル放送への移行に伴い発生する難視聴世帯解消等にとっても有効な手段である。

4 復活要求理由

○平成20年度当初に債務負担行為を設定した岩美町のCATV整備にかかる10億円の対象事業費設定は、国の内規に準拠したもの。
今回の国補正予算においては、国は対象事業費について10億円の上限枠を撤廃し、要望額の約85%としており、前回と同様に準拠しようとするもの。

5 復活要求内容

単位:千円
市町村名県補助額
課長査定額@所要額A部長査定額B復活要求額C
若桜町
10,250
10,050
△200
智頭町
10,250
13,452
3,202
八頭町
11,300
 △11,300
 0
江府町
24,766
19,650
  △5,116
 0
小計
56,566
43,152
 △16,616
3,202
岩美町
△23,350
 △23,350
合計
33,216
19,802
△16,616
3,202

財政課処理欄

 経済危機対策臨時交付金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 16,600 39,950 0 0 0 0 0 0 -23,350
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,202 0 0 0 0 0 0 0 3,202
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,202 0 0 0 0 0 0 0 3,202
要求総額 19,802 39,950 0 0 0 0 0 0 -20,148

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,202 3,202 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0