要求額：3,131千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:1,355千円 追加:1,776千円
部長査定：計上 計上額:1,355千円
１ 趣旨目的
県職員のワークライフバランスの推進に向け、若手職員の声を取り入れた縮減対策や実践職場の設定等を通じて、時間外勤務の削減及び休暇の取得促進など働き方の見直しを行い、県庁組織の活性化を図る。
２ 事業内容
（１）鳥取県版”時間の達人委員会（仮称）”の設置
若手職員のアイデアを生かした時間外勤務削減方策の検討チームの検討及び啓発活動を行う。
【取組例】
- 時間外勤務削減及び休暇取得推進の啓発活動
- 一斉退庁日、ノー残業デーの取組の強化 等
（２）実践所属”職場で子育て応援団”の設定
（非常勤職員の雇用に係る人件費 １，７７６千円）
庁内で先駆けてワークライフバランスの先行的な取組を行う所属を設定し、集中的な支援とその効果の検証を行う。有効な取り組みについては、全庁への拡大を図る。
【事業内容】
①子育てを支援する職場作りについて外部の有識者を交え検討、必要な施策を実施。
②時間外勤務削減及び休暇取得促進の取組を集中実施
【取組例】
- 子育て時期の職員に係る時間外勤務の抑制”いきいきパパママの職場づくり”
- 子育て時期の職員を対象とした時差出勤制度”パパママフレックスタイム”（既存制度の活用）
- 児部分休業等が取りやすい環境づくり”子育て休業ヘルパー”（非常勤職員による支援） 等
③取組状況の共有による全庁的な啓発及び取組の実施
（３）外部の有識者の活用（１，３７７千円）
民間企業におけるワークライフバランスの達成と時間外勤務の削減に精通した有識者等を啓発活動及び取組への指導助言者として活用する。
（４）県庁における子育て支援施策の紹介
病院内保育所等県で実施されている職員向けの子育て支援の取り組みについて職員への周知を行う。
【現在の支援施策】
- 育児休業（部分休業及び育児短時間勤務制度含む）
- 育児にかかる特別休暇制度
- 育児にかかる時差出勤制度
- 病院内保育所（病院局、来年度から）
３ 背景
ワークライフバランスについては、近年、官民挙げた取組が行われており民間企業等においても優秀な人材の確保や組織の活性化の観点から取組が行われている。
県においても職員の関心が高まっており、働きやすい職場作りのためには、ワークライフバランスへの取組が不可欠となっている。
時間外勤務削減はワークライフバランスの大きな要素であるが、近年、新たな政策課題への対応等により、時間外勤務の増加や一部の所属への集中が見られ、時間外勤務削減のための新たな対策が必要となっている。
【１人・月あたりの時間外勤務の状況】
【上位２０所属の１人・月あたり時間外勤務平均】
【追加要求の理由】
県職員のワークライフバランスの推進については、当初、外部専門家を活用したと業務分析による働き方の見直しを中心に要求を行なったところであるが、その後、知事と職員との意見交換の場においても職場でのワークライフバランス確保についての強い要望があり、県議会等においても職員のワークライフバランスが取り上げられるなど、推進について機運が高まっている。
なお、関係課による研修等では、社会全体での雰囲気の醸成や、職員の生きがいづくりが中心であり、時間外勤務の削減等に対応するものとはなっていない。
また、職員のワークライフバランスの推進のためには所属単位での業務の改善だけでなく、育児への理解などの直接的な啓発や具体的な取組が必要。
【参考】当初要求事業財政課長査定：ゼロ
ワークライフバランスについては、関係課が研修等に取り組みつつある。
時間外の縮減（業務の改善）については、改革改善コンペなど、内部で改善・改善に取り組んでいる。