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総務部 人権推進課 企画調整担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
10,041千円 |
16,570千円 |
26,611千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
10,189千円 |
16,570千円 |
26,759千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,179千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:1,179千円
部長査定：計上 計上額:1,031千円
事業内容
１ 追加要求の理由
平成１９年１１月人権救済条例見直し検討委員会からの意見を受け、その対応を庁内関係課にて検討した結果及び平成２０年４月から開始した人権相談窓口へ寄せられた相談への対応状況を踏まえ、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク（仮称）による取組により相談による支援の充実を図る。
２ 目的
人権尊重の社会づくり相談ネットワーク（仮称）の目的
（１）本質的な解決を促進
相互理解と自主的取組を支援する既存制度を活用し本質的な解決を目指す
（２）相談者をトータルに支援
多様な相談支援体制などの社会資源を調整し、支援する
（３）利害関係のない第三者の支援に対するニーズに対応
特に公務員の行為について利害関係のない第三者の支援が求められる
３ 事業内容
（１）人権相談窓口の支援充実
複数の支援策の中から、問題の解決にふさわしいものを選んだり、相談者に寄り添ってサポート
【例】専門機関への相談に同行、支援策の進行状況のチェック、公務員の行為について話し合いの場の設定など
（２）専門機関の連携促進（５１２千円）
- ケース会議を開催するなどし、いろいろな専門機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を促進
- 解決事例、頻発事例などを関係機関で共有し、専門機関による解決の促進と迅速適切な対応を促進
| これまでの取組 | ①専門機関へ相談内容を伝達
②対応を依頼
※相談者の同意を前提とする |
| 充実案 | 上記取組に加え、
①複数の専門機関にてケース会議を開催し、対応方針を検討
②複数の専門機関で解決事例などの情報を共有 |
（３）専門相談員の拡充（６６７千円）
- 多様な有識者による専門相談員が助言
- 専門相談員は、第三者の公平な立場から相談者や専門機関を支援
【拡充内容】
既存分野 | 弁護士、精神科医、臨床心理士、同和問題、子ども、外国人、高齢者 |
新設分野 | 教育、福祉、DV |
増員分野 | 同和問題：
全県１名 ⇒ 東中西 各１名
外国人：
欧米系専門員のみ ⇒ その他地域対応 |
財政課処理欄
標準事務費の枠外で要求のあった事務費については、枠内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
9,010 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
8,985 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,179 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,179 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,179 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,179 |
| 要求総額 |
10,189 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
10,164 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,031 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,031 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |