【事業の概要】
自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、関係団体の育成指導に要する経費
【復活要求内容及び額】
鳥取県石油商業組合に対する納税協力報償金 １，０００千円
【報償金創設経緯】
軽油引取税の課税の適正化を図るため、平成元年度税制改正により、課税団体の見直しや帳簿記載義務の創設等の大幅な制度改正が行われた。
- このことにより、組合員（石油製品販売業者（特別徴収義務者を含む））の申告業務等が大幅に変更され混乱が予想されたことや、混和等による脱税防止を強化するため、業界全体の指導について石油商業組合の協力を仰ぐ必要があったことから、平成３年度より報償金の交付を行っているところ。
【財政課長査定】
ゼロ（県石油商業組合に対する報償金）
⇒ 創設当時の交付目的が達成され、別途特別徴収義務者報償金も交付されていることから、当該報償金の交付は廃止します。
【復活要求理由】
軽油引取税は、ユーザーから石油販売業者が軽油代金と併せて税を徴収し県に納入する「特別徴収制度」がとられており、特別徴収義務者の適正な申告納入を担保することが税制運営において不可欠である。特別徴収義務者等に対する税制上の指導や情報伝達等を行う上で、鳥取県石油商業組合は現在でも大きな役割を担っている。
※ 平成２０年４月の暫定税率失効時には、課税実務の運営方針の周知への協力、税制改正情報の入手と周知、相談窓口の設置等軽油引取業務の円滑な遂行に尽力していただいた。
- 軽油引取税の脱税行為である不正軽油の防止対策においては石油業界の取組みが不可欠である。当該組合には石油業界を代表して「鳥取県不正軽油対策協議会」の中核メンバーとして参加していただき、組合員（石油販売業者）への啓発に大きな役割を担ってもらっている。
※ 組合員に対する不正軽油撲滅強化啓発ポスター・チラシ配布や不正事案の県税当局への通報徹底
- 特別徴収義務者への報償金は、個々の特別徴収義務者に対して徴収に係る経費の補助を目的として交付するものであり、当該組合に対する本報償金とは、交付対象も目的も全く異なるものである。
区分 | 交付目的 | 交付先 |
納税協力
報償金 | 軽油引取税の特別徴収に係る納税思想の啓発、税収確保に対する積極的な協力を行う団体の育成 | 鳥取県石油商業組合 |
| 特別徴収義務者報償金 | 特別徴収に係る経費の補助 | 個々の特別徴収義務者 |
【全国の状況（平成２０年度実績）】