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平成21年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県人権文化センター補助事業費

将来ビジョン関連事業（支え合う／人権の尊重と男女共同参画の推進）

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総務部　人権推進課　啓発教育係　　

電話番号：0857-26-7110  E-mail：jinkensuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 31,256千円 2,486千円 33,742千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 15,115千円 2,486千円 17,601千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,076千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:3,076千円

部長査定：計上　　　計上額:3,076千円

事業内容

１　財政課長査定　　　　一部計上

○人権文化センター負担金

    　要求額　１４，９１６千円
    　査定額　１１，８４０（別途計上601含む）千円
    　差引　　　３，０７６千円

    ・平成２１年度から (財)鳥取県部落解放研究所と合併することに伴い、合併後の法人全体での収支を勘案し、負担方法を見直した。


      （合併に伴い、(財)鳥取県部落解放研究所関係の会費・事業収入が激減するのは疑問。収入見込みを修正（合併前の水準を確保）し、合併後の支出を上回る収入については、旧人権文化センターの事業にも充当し、合併後法人への県・市町村の会費（負担金）を減額する。）

２　復活要求額

○人権文化センター負担金　　３，０７６千円

３　復活要求理由

次の（１）の合併目的に即し、（２）の事業を行うためには、現行要求どおりの県・市町村への支援が必要である。 （１）合併の目的
    類似する目的を有する両法人は、その目的達成のため、また、新たな人権課題にも対応していくため、これまでの両法人の研究成果の蓄積と啓発実績、ノウハウを互いに活かしながら、組織の統合により、限られた人材の中で、事業の効率化と一層の充実を図る。
（２）事業内容
    人権問題に関する調査研究、人権意識の向上、啓発、指導者の養成、人権相談、人権問題に関する情報収集及び情報提供、事業の受託、その他必要な事業

４　合併に伴う特殊事情・考慮すべき点

合併に伴う特殊事情として、次の点について、合併の実現上考慮する必要がある。
（１）合併に伴う事業計画、財源負担の見直し
    　この度の合併は、部落解放研究所の事業を継続することを前提として成就した。
    　また、会員の加入維持等の合併による状況変化を予測し合併後の事業計画等を見直すことが困難であった。
    　今後は、人権文化センターにおいて、合併後の状況変化も踏まえて２カ年内（２２年度末）に事業計画や財源負担のあり方を再度見直し、合併の目的を達成する。
    　この際、平成２１年度に改訂される鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂についても反映する方針である。
（２）　合併後の収入減は避けがたい。
　①研究所の個人会員
    ア　2004年3,093人→2008年2,063人・・・△1,030人（３３％）
    イ　会員の多数を占める市町村で、近年退会者が増加。
　　　2004年984人→2008年649人・・・△335人（３４％）

　②合併を機に退会続出が懸念
    ア　退会の姿勢が強い市町村もあり、組織的な退会が他の市町村へ広がる懸念がある。
    イ　賛助会員（企業）には、人権文化センターの会員と重複する企業もあり、収入減少のおそれがある。

（３）　（旧）(財)鳥取県部落解放研究所の資産は、他の事業に充当できない。

　①〔合併契約書第５条（事業の承継）〕
    「甲（人権文化センター）が乙（部落解放研究所）から承継した第２条の資産は、原則として前項の事業（部落解放研究所の事業）支出に充当するものとする。」
　②この条項は、（旧）部落解放研究所の事業を大きく後退させる合併では、関係団体からの反発が大きく合併が実現できない実情に基づく。

財政課処理欄


　平成２２年度中の抜本的な見直しを条件に計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 12,039 0 0 0 0 0 0 0 12,039
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,076 0 0 0 0 0 0 0 3,076
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,076 0 0 0 0 0 0 0 3,076
要求総額 15,115 0 0 0 0 0 0 0 15,115

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,076 0 0 0 0 0 0 0 3,076
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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