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県土整備部 空港港湾課 港湾係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
320,000千円 |
8,200千円 |
328,200千円 |
2.0人 |
0.6人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
320,000千円 |
8,200千円 |
328,200千円 |
2.0人 |
0.6人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
326,000千円 |
5,831千円 |
331,831千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：320,000千円 （前年度予算額 326,000千円） 財源：４．８８／１０
課長査定：計上 計上額:320,000千円
事業内容
１ 事業目的
地域再生法に基づく「港整備交付金事業」により、地方港湾（赤碕港・逢坂港）と第一種漁港（御崎漁港・皆生漁港）との一体的な整備を行う。
赤碕港及び逢坂港については、平成１７年度まで実施してきた港湾改修事業に引き続き、防波堤の整備及び改良、波除堤の整備、臨港道路の整備を行い、安全安心な港湾を整備することを目的とする。
２ Ｈ２１事業内容
（赤碕港）
・泊地浚渫 Ａ＝３．３ｈａ
・防波堤（第３）嵩上げ Ｌ＝１００ｍ
・臨港道路 Ｌ＝４６０ｍ
（逢坂港）
・東波除堤 Ｌ＝２０ｍ
・東防波堤嵩上げ
・消波工製作、据付 Ｌ＝１１０ｍ
（港整備交付金とは）
地域再生法に基づき、地方港湾・第一種漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。
地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種漁港が連携した地域再生計画を作成、内閣府に提出し内閣府が認定、認定を受けた計画に対し交付金が交付される。
（補助率）
４．８８／１０（４／１０×１．２２（後進地嵩上げ率））
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
港整備交付金（港湾） |
赤碕港
松ヶ谷 東伯郡 琴浦町 |
防波堤（第３）延伸Ｌ＝１４０ｍ、東防波堤撤去Ｌ＝６０ｍ、泊地浚渫Ａ |
H18-H22 |
1,140,000 |
泊地浚渫Ａ＝３．３ｈａ、防波堤（第３）嵩上げＬ＝１００ｍ、臨港道路 |
230,000
(112,240) |
230,000
(112,240) |
230,000
450,000 |
|
002 継続
港整備交付金（港湾） |
逢坂港
塩津 西伯郡 大山町 |
波除堤（西）Ｌ＝５０ｍ、波除堤（東）Ｌ＝２０ｍ、防波堤（東）Ｌ＝２ |
H18-H22 |
445,000 |
東波除堤設置Ｌ＝２０ｍ、東防波堤嵩上げ、消波工製作・据付Ｌ＝１１０ |
90,000
(43,920) |
90,000
(43,920) |
96,000
160,000 |
|
要求額合計 320,000 （うち国庫 156,160）
査定額合計 320,000 （うち国庫 156,160）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
326,000 |
159,088 |
0 |
0 |
24,450 |
128,000 |
0 |
0 |
14,462 |
| 要求額 |
320,000 |
156,160 |
0 |
0 |
24,000 |
125,000 |
0 |
0 |
14,840 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
320,000 |
156,160 |
0 |
0 |
24,000 |
125,000 |
0 |
0 |
14,840 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |