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県土整備部 空港港湾課 漁港係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
311,650千円 |
0千円 |
311,650千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
311,650千円 |
0千円 |
311,650千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
103,764千円 |
934千円 |
104,698千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：311,650千円 （前年度予算額 103,764千円） 財源：国１／２
課長査定：計上 計上額:311,650千円
事業内容
１ 事業目的
地域再生法に基づく「港整備交付金事業」により、第一種漁港（皆生漁港、御崎漁港）と地方港湾（赤碕港、逢坂港）との一体的な整備を行う。
また、平成２１年度からは第二種漁港も補助対象として追加される予定である。
（港整備交付金とは）
地域再生法に基づき、地方港湾・第一種（及び第二種）漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。
地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種（及び第二種）漁港が連携した地域再生計画を作成、内閣府に提出し内閣府が認定、認定を受けた計画に対し交付金が交付される。
２ 要求方針
県管理（第二種）漁港について、必要額を要求。
泊漁港・・・県管理
市町村管理（第一種）漁港について、各市町村の必要額を要求。
皆生漁港・・・米子市管理
御崎漁港・・・大山町管理
３ 事業内容
県管理（第二種）漁港
（泊漁港）
・沖防波堤 Ｌ＝１３５ｍ
市町村管理（第一種）漁港
（皆生漁港）
・西防波堤 Ｌ＝６０ｍ
（御崎漁港）
・港内防波堤 Ｌ＝１２．５ｍ
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
港整備交付金（漁港） |
泊漁港
泊漁港 東伯郡 湯梨浜町 |
沖防波堤Ｌ＝１３５ｍ |
H21-H22 |
300,000 |
消波ブロック作成 |
150,000
(75,000) |
150,000
(75,000) |
0
300,000 |
|
002 継続
港整備交付金（漁港） |
皆生漁港
米子市皆生 米子市 |
北防波堤Ｌ＝３０ｍ、西防波堤Ｌ＝１２５ｍ、物揚場Ｌ＝４０ｍ 他 |
H18-H22 |
532,885 |
西防波堤 Ｌ＝６０ｍ |
128,000
(126,500) |
128,000
(126,500) |
66,800
306,475 |
|
003 継続
港整備交付金（漁港） |
御崎漁港
御崎 西伯郡 大山町 |
北防波堤嵩上Ｌ＝１７８．８ｍ、港内防波堤Ｌ＝２５ｍ 他 |
H18-H22 |
147,884 |
港内防波堤設置Ｌ＝１２．５ｍ |
33,650
(33,075) |
33,650
(33,075) |
36,964
39,370 |
|
要求額合計 311,650 （うち国庫 234,575）
査定額合計 311,650 （うち国庫 234,575）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
103,764 |
102,257 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,507 |
| 要求額 |
311,650 |
234,575 |
0 |
0 |
11,250 |
57,000 |
0 |
0 |
8,825 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
311,650 |
234,575 |
0 |
0 |
11,250 |
57,000 |
0 |
0 |
8,825 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |