【雇用基金】土砂災害防止法指定台帳整備等業務

（復活の方針）
雇用就業支援チームとの調整で当事業が基金対象となることからあらためて要求する。

このため、新たに指定区域の位置図、区域図、調書等の指定地台帳の整備を行い、指定地の適切な管理を図るとともに、新たな指定着手にともなう住民への指定範囲等についての問い合わせ対応や説明会準備等に専任で対応し、県民サービスの向上を図るものである。