現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 県土整備部のレッド区域内住宅建築補助事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

レッド区域内住宅建築補助事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/中山間地域の住民生活の安全・安心)/若手職員サブチーム関連事業()

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県土整備部 治山砂防課 企画調査係  

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 8,000千円 5,800千円 13,800千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 8,000千円 0千円 8,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,000千円    財源:単県   保留:8,000千円

知事査定:計上   計上額:8,000千円

事業内容

1.事業目的と概要

土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき土砂災害特別警戒区域(レッド区域)を本年より指定する予定。

    レッド区域内から移転する場合には「がけ近補助」制度の対象となるが、レッド区域内で新増改築を行う場合には建築構造の強化等が必要となるにもかかわらず補助制度がない
    このため、中山間地の定住化の支援を目的に市町村と共同で建て替え等に要する費用を補助する制度を創設(全国初)する。

2.要求内容

●土砂災害特別警戒区域内住宅建築補助(8,000千円)

【概  要】 土砂災害特別警戒区域(レッド区域)内での住宅の建替え及び増改築に対し、市町村と連携し、補助を行う。

【事業主体】 市町村(県は市町村に補助)

【補助対象者】 
レッド区域内で、建築基準法の構造規制を満たす建築構造の補強や擁壁設置等により、住宅の建替え等を行う建築主

【補助金・補助率】
 建築主が金融機関等から融資を受けた場合の借入金の利子相当額に対し県・市町村が補助する。<利子補給方式>
 県の補助額は、市町村が補助する一戸当たりの補助額の1/2(上限100万円)
(利子補給の方法は、「がけ近補助」と同様に一括支給)
(例)市町村が200万円補助する場合、県はうち100万円を負担
   市町村が300万円補助する場合でも県の負担は100万円

【補助事業費総額】
8件×100万円=800万円(年間申請件数8件を想定) 
※補助金の算出にあたってはレッド区域等から移転する場合に適用される「がけ近補助事業」の市町村・県の負担額相当とした。

4.背景と効果

【背景】
○土砂災害を防止するため、平成23年度を完了目標に土砂災害警戒区域等の指定を実施中。
 (レッド区域指定はH20年度末から指定予定)
○レッド区域内で住宅の新増改築を行う場合は、土砂流出に対し安全な構造とすることが建築基準法で規定されている。構造強化には相当な費用が必要。
レッド区域から移転する場合には「がけ地近接等危険住宅移転事業(がけ近補助)」などの助成施策があるが、レッド区域内で建て替え等を行う場合は助成施策がない。
レッド指定による「立地・開発抑制」の効果は都市部では有効だが、中山間地が多い本県では区域外への移転が地域の過疎化や農林漁業等の離職に拍車をかけるおそれが高い。
中山間地条例の制定するなど、中山間地の持続的発展、過疎化対策が県の重要施策となっており、中山間地の定住化対策の一つとして当補助制度を創設する。

【効果】
○レッド区域内での建替え等に対し、補助を行うことにより→
・地域に引き続き残る意欲を支え、地区外に移転する住宅を減らすことが期待できる。→持続可能な地域づくりを支援

5.その他

○【将来ビジョン】での位置付け
   U「つながる」
    (4)「持続可能な地域づくり」
   V「守る」
    (3)「災害に強い県土」をつくる

○【中山間地域振興条例】での位置付け
   第7条(重点的に取り組む施策)
   (2)集落機能の維持及び集落活動の担い手
    イ 住民の自立した日常生活及び社会生活を確保
      するための共に助け合う仕組みの構築


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
要求総額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0