【背景】
○土砂災害を防止するため、平成23年度を完了目標に土砂災害警戒区域等の指定を実施中。
○レッド区域内で住宅の新増改築を行う場合は、土砂流出に対し安全な構造とすることが建築基準法で規定されている。構造強化には相当な費用が必要。
○レッド区域から移転する場合には「がけ近補助」などの助成施策があるが、レッド区域内で建て替え等を行う場合は助成施策がない。
レッド指定による「立地・開発抑制」の効果は都市部では有効だが、中山間地が多い本県では区域外への移転が地域の過疎化や農林漁業等の離職に拍車をかけるおそれが高い。
○中山間地条例の制定するなど、中山間地の持続的発展、過疎化対策が県の重要施策となっており、中山間地の定住化対策の一つとして当補助制度を創設する。
【効果】
○レッド区域内での建替え等に対し、補助を行うことにより→
・地域に引き続き残る意欲を支え、地区外に移転する住宅を減らすことが期待できる。→持続可能な地域づくりを支援