1 事業内容
国営東伯地区農業用ダムの水利用を促進するため、営農実態の把握や農家へ水利用のアドバイスを行う「東伯地区畑地かんがい促進業務」をダム管理者の東伯地区土地改良区連合に委託して実施する。(経済対策後も促進活動は継続)
2 事業主体及び雇用人数
事業主体:東伯地区土地改良事業団体連合会
雇用人数:1名
3 事業期間
平成21年4月〜平成24年3月まで3年間
4 要求額
事業費:3,008千円
積算内訳:
人件費 2,406千円<基準単価通年V>×1名/年
事務費 602千円(諸経費)
合 計 3,008千円
5 その他
ふるさと雇用再生特別交付金に該当
(1月22日以降、26日→○)