１ 事業内容
国営東伯地区農業用ダムの水利用を促進するため、営農実態の把握や農家へ水利用のアドバイスを行う「東伯地区畑地かんがい促進業務」をダム管理者の東伯地区土地改良区連合に委託して実施する。（経済対策後も促進活動は継続）
２ 事業主体及び雇用人数
事業主体：東伯地区土地改良事業団体連合会
雇用人数：１名
３ 事業期間
平成２１年４月～平成２４年３月まで３年間
４ 要求額
事業費：３，００８千円
積算内訳：
人件費 ２，４０６千円＜基準単価通年Ⅲ＞×１名／年
事務費 ６０２千円（諸経費）
合 計 ３，００８千円
５ その他
ふるさと雇用再生特別交付金に該当
（１月２２日以降、２６日→○）