薪・ペレットストーブ導入推進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	3,000千円	0千円	3,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

薪・ペレットストーブ等の導入に要する経費の１／３を助成。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復活要求額　３，０００（千円）

事業実施主体	個人、団体、法人 (ただし林野庁、環境省、NEDOの対象となる場合は除く）
対象経費	薪・ペレットストーブ、木質ボイラーの設置に係る経費
事業実施期間	平成２１～２２年
補助率	１／３以内
補助限度額	１００千円３００，０００（円）×１／３＝１００，０００（円）（一般的な国産ペレットストーブ及び薪ストーブの本体購入単価を想定）
単年度要求額	１００（千円）×３０（件）＝３，０００（千円）

市町村経由で補助金を交付（市町村嵩上げは任意）

事業の目的

○低コスト林業の推進と間伐材等の素材生産量の増大を図ることで森林・林業産業の活性化を推進しているところ。
○しかし、景気悪化、円高などに伴う、住宅着工の減、輸入材価格の下落、合板・製紙工場の減産に伴い、林業・木材産業へ悪影響が懸念される。
○低質材や林内に放置されている未利用材を、再生可能な自然エネルギーとして有効活用するため、薪・ストーブ等の木質燃料の需要拡大を図ることで、供給元となる森林・林業産業の活性化を図る。

（H19実績による試算量)
　　利用可能な間伐材　１００千m3
　　　　間伐材の利用量　４５千m3（４５％）
　　　　未利用量　　　　５５千m3
　　　　　　↓↓↓
　　　　低コストの推進により、搬出利用量が拡大　　　　　
　　　　　●チップ利用の取り組みにより　最大４０千m3　
　　　　　●残り１５千m3の新たな利用拡大が必要

査定とその内容

査定結果	査定に対する対応
ゼロ市町村交付金を活用して実施	復活要求

復活理由

現状では市町村交付金としての取り組みが低調
　　家庭用ペレットストーブ等の補助　実施市町村数　２
　　県内のペレット製造業者の年間生産量　
　　　　　計画：９００ｔ　→　H20実績見込み：２００～３００ｔ
　　　　　※生産量の少ない原因・・需要がないため
　　　　　　　供給先・・県施設（西部総合事務所、食肉衛生検査
　　　　　　　　　　　　　場、山陰海岸学習館）、民間は半数程度

全県的な制度として設置し、積極的なＰＲによりさらなる導入を行う。
急速に逼迫しつつある、森林・林業産業の活性化を図るため、環境面から注目されている木質バイオマス利用を林業再生の起爆剤としたい。

期待される効果

◎木質資源の利用拡大による、森林・林業産業全体の活性化

○ストーブ等設置に係る雇用創出　２（人）×３０（件）＝６０（人・件）
○ストーブ等設置をきっかけに住宅リフォームが進み、県産材の需要拡大と、地元施工業者の雇用創出に繋がる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000
要求総額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

薪・ペレットストーブ導入推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業内容

事業の目的

査定とその内容

復活理由

期待される効果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)