森林整備担い手育成対策事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	15,339千円	12,428千円	27,767千円	1.5人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	15,339千円	0千円	15,339千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

●県版緑の雇用対策緊急支援事業（鳥取暮らし農林水産就業サポート事業）の対象とならない新規就業者に係る労働保険料の掛金助成

　新規雇用を行う林業事業主に対する定額助成
　　　新規雇用者1人当たり　５０千円／年
　　　（就業１５０日分の掛金の約１／２）
　　　対象者：就業1年目から3年までの者で、
　　　　　　　　年間150日以上就業した者

※市町村への間接補助金

査定内容

補助率は社会保険料掛金助成との均衡を図るため１／４ （26,250円）とする。

復活内容・理由

内容

定額助成

（1人当たり50,000円）

で復活要求する。

理由

１　

県版緑の雇用対策緊急支援事業

（鳥取暮らし農林水産就業サポート事業）

と

一体的に支援

を行うことにより、

新規雇用の創出

を図る。

２　林業は労働災害発生が多く、

労災保険料掛金率も全業種中第４位

と高く、新規雇用の創出を図るためには

事業者の負担を軽減

することが重要

算出根拠

業　種		労災保険料掛金率	雇用保険掛金率	備　考
林　　業		６０／１０００	１７／１０００	雇用保険事業主負担は15/1000
参考	漁　業	４０／１０００	１７／１０００
	建設業（道路）	２１／１０００	１８／１０００
	木材製造業	１８／１０００	１５／１０００	来年度から労災掛金率△３
	農業	１２／１０００	１７／１０００
	小売業	４．５／１０００	１５／１０００

　
給付基礎給与　１０，０００円／日　　（森林組合聞き取り）
　年間勤務日数　１５０日　　　　　　　　（通年雇用として）
　保険料算定給与額　１，５００千円　　
　
　事業主負担に係る
　①労災保険料　１，５００千円×６０／１０００＝　９０千円
　②雇用保険料　１，５００千円×１５／１０００＝　２２．５千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人当たり掛金　１１２．５千円
　　　　　　 １／２助成として　1人当たり助成額　　５０千円　　

事業全体概要

林業労働者の技術及び技能向上、労働安全確保、福利厚生制度の充実等を図るため、森林整備担い手育成基金運用益を利用した事業を展開する。

森林整備担い手育成対策事業概要

事　業　名		補助率	事業内容
新規就業者支援事業	技術習得支援事業【変更・拡充】	１／２	ＯＪＴ研修に要する講師等の経費助成
	林業就業促進資金償還免除支援事業	１／２	林業就業促進資金の償還免除
	緊急雇用対策事業（労働保険掛金助成）【新規】	定額	労災保険、雇用保険料の事業主負担に対する助成
	雇用条件改善事業　（林業退職金共済掛金助成）	定額	林業退職金共済掛金に対する助成
	雇用条件改善事業　（社会保険料掛金助成）	１／４（市町村１／４）	社会保険料の事業主負担に対する助成
林業技術安全対策支援事業	安全衛生技能講習受講支援事業	１／２	各種安全技能講習受講料の助成
	作業現場安全確保対策事業	１／２	作業路等のコンクリート助成
	蜂対策事業【拡充】	１／３～１／２	アレルギー検査、自動注射器、蜂毒吸引器等の経費助成
	林業技術指導師養成事業	10/10	若手作業員の指導を行う講師の養成
補助金総額　１５，３３９千円

林業の場合、人的作業が多いという特殊性から、

季節雇用者も多く存在

事業体の雇用条件等を改善することにより、

労働者を確保する目的

で基金が創設された。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	15,339	0	0	0	0	0	15,339	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	15,339	0	0	0	0	0	15,339	0	0

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

森林整備担い手育成対策事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業内容

査定内容

復活内容・理由

算出根拠

事業全体概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)