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平成21年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

低コスト林業推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大チーム  

電話番号:0857-26-7297  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 111,905千円 15,742千円 127,647千円 1.9人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 139,141千円 15,742千円 154,883千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,773千円    財源:   復活:4,954千円  追加:44,819千円

知事査定:計上   計上額:22,537千円

事業内容

1 事業概要

 伐採から搬出までの作業において、低コスト化と雇用拡大(追加)を図るために必要な機械化を推進しようとする者に対し、林業機械、人員輸送車の整備経費及び林業機械回送用の台車レンタル料を支援する。

2 査定結果

〜部長要求
査定結果
復活要求方針
国費タイプ

国補助率

  4.5/10、4/10



要求 42,549千円

計上 42,549千円<追加>

○雇用拡大に伴う整備は補助率1/2に拡充

(国補助率4.5/10、4/10にそれぞれ県単嵩上げ0.5/10、1/10を加算)

追加要求 3,921千円

単県タイプ

○補助率

 1台目4.5/10
 (リース・レンタル
  は5/10)
 2台目以降3/10
  一律1/3








要求 51,340千円
○補助率

  一律3/10













計上46,386千円
<追加>
雇用拡大に伴う整備は補助率1/2

対象機械に、人員輸送車機械の回送のための台車レンタル
を追加

対象事業者に、貸付事業者を追加

追加要求 40,898千円

<復活>
○複数機械によるシス
テム構築を推進するため、補助率1/3を復活

復活要求 4,954千円
○補助額上限
整備:3,000千円
   6,000千円

リース:800千円
    1,300千円 
○補助額上限

        計上
事務費  433千円計上 433千円
(〜部長要求)

事業費 計

  94,322千円

計上 計

  89,368千円

復活要求 4,954千円

追加要求 44,819千円

 合 計 49,773千円

    3 復活理由

     多くの林業事業体において、収入間伐の拡大に伴い労働力不足が課題となっているため、新規雇用への意欲を見せているが、雇用に伴い必要となる林業機械や人員輸送車の整備経費が負担となり、十分な雇用拡大が行えない状況。
    •  また、住宅着工戸数の減少や外材価格の下落など、今後の材価が不透明なことから、新たな投資に慎重となりつつあり、機械導入による低コスト化が停滞すれば、林業収益の減少と林業従事者の減少など、再び負のスパイラルに戻る恐れがある。
    •  このため、雇用の受け皿として、林業事業体が必要となる機械整備等を積極的に支援し、雇用の確保と低コスト機械システムの普及拡大の双方を推進する。

    <県内林業事業体の意見>

     本年度から3名新規雇用を進めており、次年度も1名予定したいが、人員1名に機械が1台必要となり、この整備経費が負担となりためらっている。現場が増えるに従い、機械の運搬も負担となっている支援が拡充されるなら更なる増員も可能。(施業受託事業者)
  •  雇用拡大に協力すべく、次年度、10名の採用を検討しているが、高額な林業機械や人員輸送車の整備を伴うため踏み切れない。(林業団体)
  •  林業産業復興の最後のチャンス。今こそ雇用を拡大し、低コスト化を同時に進めることで生業としての林業の復活が可能だが、各事業体の体力は弱く、設備投資資金が捻出できない。(林業団体)
  • 雇用拡大に係る補助率適用方針


    財政課処理欄


     雇用拡大に伴う整備については、H21〜H22に限り補助率1/2を適用することとします

     通常分の補助率については、雇用拡大により補助率1/2の適用が可能であることから、補助率を上げる必要性は低いと考えますので3/10とします。

     貸付業者に対する補助については、貸付業者が県の補助により少ない自己負担で機械を購入できたとしても、それがリース価格に必ずしも反映されるとは限らないことから、補助の必要性は低いと考えます。

     労務者輸送費は造林事業の標準単価に既に含まれていることから補助を行う必要性は低いと考えます。
     (造林事業の標準単価は森林組合等への実態調査から設定されており、調査対象である自動車経費は標準単価に反映されている。)

         

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 89,368 42,749 0 0 0 0 0 0 46,619
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 4,954 0 0 0 0 0 0 0 4,954
    追加要求額 44,819 0 0 0 0 0 0 0 44,819
    保留・復活・追加 要求額 49,773 0 0 0 0 0 0 0 49,773
    要求総額 139,141 42,749 0 0 0 0 0 0 96,392

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 22,537 0 0 0 0 0 0 0 22,537
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0