低コスト林業推進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	111,905千円	15,742千円	127,647千円	1.9人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	139,141千円	15,742千円	154,883千円	1.9人	0.0人	0.0人

　伐採から搬出までの作業において、低コスト化と雇用拡大（追加）を図るために必要な機械化を推進しようとする者に対し、林業機械、人員輸送車の整備経費及び林業機械回送用の台車レンタル料を支援する。

～部長要求	査定結果	復活要求方針
国費タイプ国補助率　　4.5/10、4/10 要求 42,549千円	計上　42,549千円	＜追加＞ ○雇用拡大に伴う整備は補助率１／２に拡充（国補助率4.5/10、4/10にそれぞれ県単嵩上げ0.5/10、1/10を加算）追加要求 3,921千円
単県タイプ ○補助率　1台目4.5/10 　（リース・レンタル　　は5/10）　2台目以降3/10 ↓ 　　一律１／３要求 51,340千円	○補助率　　一律３／１０計上46,386千円	＜追加＞ ○雇用拡大に伴う整備は補助率１／２ ○対象機械に、人員輸送車と機械の回送のための台車レンタル料を追加 ○対象事業者に、貸付事業者を追加追加要求 40,898千円
	○補助率　　一律３／１０計上46,386千円	＜復活＞ ○複数機械によるシステム構築を推進するため、補助率１／３を復活復活要求 4,954千円
○補助額上限整備：3,000千円 ↓ 　　 6,000千円リース：800千円 ↓ 　　　1,300千円	○補助額上限　　　　　　　　計上
事務費　 433千円	計上　433千円
（～部長要求）事業費　計　　94,322千円	計上　計　　89,368千円	復活要求 4,954千円追加要求 44,819千円　合　計　49,773千円

　多くの林業事業体において、収入間伐の拡大に伴い労働力不足が課題となっているため、新規雇用への意欲を見せているが、雇用に伴い必要となる林業機械や人員輸送車の整備経費が負担となり、十分な雇用拡大が行えない状況。

　また、住宅着工戸数の減少や外材価格の下落など、今後の材価が不透明なことから、新たな投資に慎重となりつつあり、機械導入による低コスト化が停滞すれば、林業収益の減少と林業従事者の減少など、再び負のスパイラルに戻る恐れがある。
　このため、雇用の受け皿として、林業事業体が必要となる機械整備等を積極的に支援し、雇用の確保と低コスト機械システムの普及拡大の双方を推進する。

　本年度から３名新規雇用を進めており、次年度も１名予定したいが、人員１名に機械が１台必要となり、この整備経費が負担となりためらっている。現場が増えるに従い、機械の運搬も負担となっている。支援が拡充されるなら更なる増員も可能。（施業受託事業者）

　雇用拡大に協力すべく、次年度、１０名の採用を検討しているが、高額な林業機械や人員輸送車の整備を伴うため踏み切れない。（林業団体）

　林業産業復興の最後のチャンス。今こそ雇用を拡大し、低コスト化を同時に進めることで生業としての林業の復活が可能だが、各事業体の体力は弱く、設備投資資金が捻出できない。（林業団体）

区分	事業費	一般財源
査定額	22,537	22,537
保留	0	0
別途	0	0

低コスト林業推進事業