事業内容
間伐の実施及び間伐材の搬出を促進し、もって本県における健全な森林の育成、資源の有効利用を図るため、間伐材の搬出に要する経費に対し助成を行う。
【対象樹種】
スギ、ヒノキ
【補助率】
１立方メートル当たり４，０００円（定額）
【事業対象者】
県内の素材生産業者、森林所有者、森林組合及びその組織する団体 |
条例期限
平成２１年度〜平成２２年度までの２ヶ年間とする。
総務部長査定結果とその対応
要求額：１４６，７００千円
査定額： ４３，６６７千円
査定結果 | 知事要求 |
| 要求１４６，７００千円
部長査定
４３，６６７千円 | 復活要求
１０３，０３３千円
（4,000円／ｍ3） |
積載量の多いトラックを使用することで、コスト縮減を図ることが可能であり、運搬距離も各地区の出荷量と出荷先までの距離を勘案したものとする。 |
運搬用トラックの大型化は、すぐには困難
小ロットの搬出にも対応が必要で、大型化が適当でない場合もある。 |
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（積載量の多いトラックを使用することで、コスト縮減を図ることが可能） |
復活要求額
１０３，０３３千円
復活要求理由
○現状より積載量の多い木材積込・運搬用トラックへのシフトには時間を要するため、大型トラック使用による低コスト化はすぐには困難。
○大型トラックが通行可能な林道の整備が、現状では不十分であることや、作業道を活用してきめ細やかな間伐材の搬出に対応していくには、小型トラックの使用が適当な場合があることから、実態に応じた規格のトラックを想定する必要がある。
○経済状況の悪化に伴う建築戸数の減少など、木材需要も厳しくなることが予測され、県内でも原木買取価格を引き下げる動きがあることから、採算性の急激な悪化が懸念されており、単価の変更については、木材需給の動向を今しばらく見る必要がある。
○これらの理由により、素材供給の実態及び経済・雇用対策の側面を踏まえ、市場出荷、工場出荷ともに現状どおり
４，０００円／m3としたい。
市場動向等
○住宅着工件数の減少
H20年度4〜11月累計 H18年度同期間対比△１０．８％減
※景気悪化のため、さらに減少する可能性あり
○輸入材の価格が下落
※世界的な経済不況、円高の影響
※ロシアの丸太輸出関税引き上げ実施時期の先送り
※製材工場等が再び輸入材の比率を上げる懸念
○丸太価格の下落
平成20年全国平均 対前年比△７％下落
※住宅着工件数の減少等によりさらに下落する恐れ
○合板工場、製紙工場等で減産・入荷制限を実施
３０％〜４０％の減産を実施中
素材買取価格も下げる懸念
※当面、この状態が続く見込