事業名:
県産材利用推進事業(住宅リフォーム助成)
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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大チーム
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
21年度当初予算額(最終) |
10,000千円 |
1,657千円 |
11,657千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度予算要求額 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,500千円 財源:単県 追加:2,500千円
知事査定:計上 計上額:2,500千円
事業内容
1 事業内容
現在、新築の個人住宅に対する助成として「新・木の住まい助成制度」があるが、県産材の一層の利用を推進するために増改築やリフォームに対して助成を充実する。
(1)事業主体
(2)補助対象施設
(居住に関係しない倉庫等は補助対象外とする。)
(3)補助要件
(4)補助単価
4万円/m3(40万円を上限とする。)
(内訳)
県産材 3万円/m3(追加要求:上限10m3)
JAS材 1万円/m3(上乗せ:上限10m3)
(5)平成21年度補助予定件数
2 査定内容
県産材をより多く使用する「新・木のすまい助成制度(使用量:15m3以上、単価3万円/m3)」との均衡を考慮し、補助単価は同事業と同じとする。
区 分 | 部長要求 | 査 定 | 知事追加 |
補助単価 | 60千円/m3 | 30千円/m3 | 10千円/m3 |
事業費 | 15,000千円 | 7,500千円 | 2,500千円 |
3 追加要求理由
新・木の住まい助成事業において、補助単価の見直しが行われるため、それに併せてリフォームの単価も見直す。
補助単価上限 30万円 → 40万円
補助単価 3万円/m3 → 4万円/m3
(参考)
県産材使用部分における木の住まい助成事業の見直し案
補助単価上限 60万円 → 80万円
補助単価 3万円/m3 → 4万円/m3
4 算出根拠
40千円/m3×10m3×25件=10,000千円
財政課処理欄
県産材に対する1万円/m3の上乗補助は、新・木の住まい助成事業と同様にH21限りの緊急措置とします。
また、上乗補助の財源には地域活性化・生活対策臨時基金からの繰入金を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
保留・復活・追加 要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
要求総額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |