事業名：
県産材利用推進事業（住宅リフォーム助成）
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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
10,000千円 |
1,657千円 |
11,657千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,500千円 財源：単県 追加:2,500千円
知事査定：計上 計上額:2,500千円
事業内容
１ 事業内容
現在、新築の個人住宅に対する助成として「新・木の住まい助成制度」があるが、県産材の一層の利用を推進するために増改築やリフォームに対して助成を充実する。
（１）事業主体
（２）補助対象施設
（居住に関係しない倉庫等は補助対象外とする。）
（３）補助要件
（４）補助単価
４万円／ｍ３（４０万円を上限とする。）
（内訳）
県産材 ３万円／ｍ３（追加要求：上限１０ｍ３）
ＪＡＳ材 １万円／ｍ３（上乗せ：上限１０ｍ３）
（５）平成２１年度補助予定件数
２ 査定内容
県産材をより多く使用する「新・木のすまい助成制度（使用量：１５ｍ３以上、単価３万円／ｍ３）」との均衡を考慮し、補助単価は同事業と同じとする。
区 分 | 部長要求 | 査 定 | 知事追加 |
| 補助単価 | ６０千円／ｍ３ | ３０千円／ｍ３ | １０千円／ｍ３ |
| 事業費 | １５，０００千円 | ７，５００千円 | ２，５００千円 |
３ 追加要求理由
新・木の住まい助成事業において、補助単価の見直しが行われるため、それに併せてリフォームの単価も見直す。
補助単価上限 ３０万円 → ４０万円
補助単価 ３万円／ｍ３ → ４万円／ｍ３
（参考）
県産材使用部分における木の住まい助成事業の見直し案
補助単価上限 ６０万円 → ８０万円
補助単価 ３万円／ｍ３ → ４万円／ｍ３
４ 算出根拠
４０千円／ｍ３×１０ｍ３×２５件＝１０，０００千円
財政課処理欄
県産材に対する１万円／ｍ３の上乗補助は、新・木の住まい助成事業と同様にＨ２１限りの緊急措置とします。
また、上乗補助の財源には地域活性化・生活対策臨時基金からの繰入金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
| 要求総額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |