（１） 事業の内容
県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
A 省エネ等経営の改善に資する機器の購入経費
例）省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等
B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
例）刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網
（２）具体的な対象者
次の要件を満たす鳥取県内の２０ｔ未満の漁船漁業者
○年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（約１８０人）
（法人経営体は年齢要件は問わない）
○漁業経営改善計画を策定する者
（３）補助対象経費
経営改善のために購入する機器及び漁具の代金
（補助対象経費の上限額）
○Ａ−２とＢは組み合わせて利用できるが、Ａ−１の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
（４）補 助 率 １／３
（５）事業期間 平成２１年〜２５年
（１）目的
○当該事業を活用して経営改善に取組みやすい環境を整備し、沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図ることで中核的漁業者を増やす。
【沿岸漁業振興ビジョン】５年後の目標
漁業収入の向上（年間１，０００万円以上 ６５人⇒１００人）
○中核的漁業者の経営体質を改善することにより、本県沿岸漁業の産業基盤を強化する。
（２）効果
沿岸漁業に強い経営体が増えることで、漁業後継者を確保。
⇒ 先進的な技術導入をしやすい体制
・ 省エネ機器類、漁法転換の促進
・ 漁業コストの低下、漁業収入の増加
⇒ 担い手研修等の指導者養成
漁業者にとっては経営改善計画を策定することで経営を見直し、積立てぷらすに加入しやすくなる
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各漁村を支える中核的漁業者が増えることで、水産物が安定的に供給される。
⇒ 市場、流通及び小売業界を含む産業の活性化
⇒ 安全安心な鳥取県産水産物の確保