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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
5,233千円 |
4,143千円 |
9,376千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
6,683千円 |
4,143千円 |
10,826千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,683千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上（一部ゼロ） 計上額:4,590千円
事業内容
１ 事業内容
沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げており、燃油高騰の影響を受けにくい近場の磯場漁場における漁業生産の増大を目的に、基礎生産の維持（畑づくり）、資源の増大（種づくり）、漁業者の育成（人づくり）を図るための事業。
(1)磯場の生産力の向上（畑づくり）
沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進（藻場造成活動への支援、公共事業と連携した藻場造成の推進）。
天然イワガキの持続的な生産を確保するための付着面の清活動を実施する漁業者への支援。
(2)磯場の資源増大事業（種づくり）
アワビ、サザエの資源増産するための、放流事業拡大を促進するための支援。
(3)潜水技術習得支援（人づくり）
新たに潜水漁業を始めようとする人に必要な潜水技術習得講習の費用に対する支援。
事業年度 平成21年度〜平成23年度
２ 目的・背景
近年磯焼け現象が全国的な問題となっており、鳥取県でも藻場が減少傾向にある。本県でこれまで継続してきた藻場造成活動の継続が望まれている。
- イワガキについては、県の特産品として高い評価を得ているが、一度漁獲した場所には新たな幼生が付着しにくく、漁場再生のための活動を促進する必要がある。
- アワビ等の磯場資源の放流事業については高い効果が認められているものの、経営的な問題によりこれ以上放流事業を拡大しにくい現状。放流に対する費用負担体制構築等増産体制づくりのための支援が必要。
- 潜水漁業は、高度な技術を要するため、新規漁業者の参入促進には、技術習得のための場を作る必要がある。
３ 漁業者の声
油を使わない近場漁場の栽培漁業に力を入れて欲しい
藻場の造成活動を継続して欲しい
イワガキの漁獲を確保するための付着面再生を行いたい
４ 経費内訳
５ 期待される効果
燃油経費の少ない磯場におけるアワビ、サザエ、イワガキ等の資源増産を図り、沿岸漁業者の経営強化に資する。
財政課処理欄
・藻場造成事業…要求どおり
・イワガキ付着面再生事業…補助対象箇所は初回の取組に限定します。２回目以降の箇所については自主的に行うようにしてください。
・磯場資源増大事業…金額精査しました。（磯場資源増産計画に基づく種苗放流量の増加部分に対してのみ補助します。） なお、事業期間は２年間とします。栽培漁業協会交付金の見直しとあわせ、種苗購入における受益者負担のあり方についても検討してください。
・潜水技術習得支援…受益範囲が個人に限定されるものであり、自助努力の範囲であると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,683 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,590 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |