１ 財政課長査定結果
査定額 ０千円 （要求額９００千円）
【理由】
- 道路とか河川はボランティアで清掃活動を行っており、沿岸漁協では処分費だけをみる仕組みになっている。
- 漁協・ボランティア等と協働、連携して行っていく事業にするべき。
２ 復活要求理由
湖山池は既にボランティア等との協働で実施、東郷湖は３年間でボランティア等との協働体制を構築する。
沿岸漁協が行っている環境保全事業は、操業時に入網したゴミを持ち帰り処分するものであり、ゴミ回収のみを目的とした作業は行っていない。この事業では、ゴミ回収のみを目的とした作業を実施する。
湖底の清掃作業は、ゴミ回収用具を用いた船による作業が必要となるため、一般の人ではできない。このため、船上作業の技術・経験を有する漁業者等が行う必要があり、ボランティアで作業を行うのは困難である。
３ 課長要求変更点
受益を得る漁業者からも相応の負担を求めることとし、県の補助率を１／２から１／３へ変更する。
本事業を行う３年間で、地元による漁場環境保全体制を整備する（平成２４年以降については賃金の要求は行わない）。
４ 背景
ゴミの減少傾向がみられない。
漁網等にゴミがつまり、操業の障害となっている。
５ 事業内容
湖山池・東郷湖において漁場環境の改善を図るため、漁業者が湖底のゴミ回収を、また漁業者とボランティアが連携して湖面及び湖岸のゴミ回収を行い、地域住民の環境保全意識を高める。
（１）事業実施主体：湖山池漁協、東郷湖漁協
（２）対象経費：湖底清掃、湖岸清掃に要する経費
（３）県補助率：１／３
（４）事業期間：平成２１〜２３年度
（単位：千円）
実施場所 | 事業主体 | 総事業費 | 負担区分 |
県 | その他 |
湖山池 | 湖山池漁協 | ９００ | ３００ | ６００ |
東郷湖 | 東郷湖漁協 | ８００ | ２６６ | ５３４ |
合計 |  | １，７００ | ５６６ | １，１３４ |
６ 期待される成果
池に流入するゴミ量の減少→湖沼環境の改善→漁業資源の増加
７ 県が引き続き支援する理由
湖沼へ投棄されるゴミは生活ゴミが多く、原因者が特定できない。漁業者は被害者であり、行政の支援が必要。
漁場環境を回復させ、内水面漁業振興を図る。
流域住民の環境保全意識を高めるため、漁業者・ボランティアによる清掃活動を支援する必要がある。
地元による漁場環境保全体制が構築されるよう支援する必要がある。