水産業支援事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産課　漁業振興担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	220千円	3,314千円	3,534千円	0.4人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	220千円	3,314千円	3,534千円	0.4人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	460千円	4,110千円	4,570千円	0.5人	0.0人	0.0人

要求額：220千円　（前年度予算額 460千円）　　財源：　

課長査定：計上　　　計上額:220千円

漁業操業に関する情報の収集と関係機関への迅速な伝達

沿岸漁業の主要漁獲対象が変化しており、変化に対応するための情報の収集と伝達の重要性が増加。

平成１９年度より水産業の普及員（３名）を廃止。

普及員の不在を全ての水産関係職員で補填。

成果事例 (1)漁業者、研究機関、行政の情報交換。

(2)指導漁業士を中心に地域間連携。

(1)女性の指導漁業士の認定

(2)先端技術情報の提供・普及

(3)省エネ操業対策

区分	事業費	一般財源
査定額	220	220
保留	0	0
別途	0	0