（１）復活理由
沿岸漁業の産業基盤を立て直すため、漁業者の中でも特に鳥取県の漁業に貢献していく者を集中的に支援することが必要。
課長要求では中核的漁業者の目安として積立てぷらす加入者を事業対象としていたが、将来中核的漁業者になり得る者も幅広く対象とすることに見直しした。
（２）財政課長要求との変更点
ア 事業対象者
イ 事業期間
（変更前）平成２１年〜平成２４年
（変更後）平成２１年〜平成２５年
ウ 補助対象経費（省エネ型エンジン以外の機器）
（１） 事業の内容
県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
A 省エネ等経営の改善に資する機器の購入経費
B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
例）刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網
（２）具体的な対象者
次の要件を満たす鳥取県内の２０ｔ未満の漁船漁業者
○年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（約１８０人）
（法人経営体は年齢要件は問わない）
○漁業経営改善計画を策定する者
（３）補助対象経費
経営改善のために購入する機器及び漁具の代金
（補助対象経費の上限額）
○Ａ−２とＢは組み合わせて利用できるが、Ａ−１の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
（４）補 助 率 １／３
（５）事業期間 平成２１年〜２５年
（１）目的
○当該事業を活用して経営改善に取組みやすい環境を整備し、沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図ることで中核的漁業者を増やすため。
【沿岸漁業振興ビジョン】５年後の目標
漁業収入の向上（年間１，０００万円以上 ６５人⇒１００人）
○中核的漁業者の経営体質を改善することにより、本県沿岸漁業の産業基盤を強化するため。
（２）効果
各漁村を支える中核的漁業者が増えることで、水産物が安定的に供給される。
⇒ 市場、流通及び小売業界を含む産業の活性化
⇒ 安全安心な鳥取県産水産物の確保
沿岸漁業に強い経営体が増えることで、漁業後継者の確保へ期待が持てる。
⇒ 先進的な技術導入をしやすい体制
⇒ 担い手研修等の指導者養成
漁業者にとっては経営改善計画を策定することで経営を見直し、積立てぷらすに加入しやすくなる。