（１） 事業の内容
沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図るために、県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
A 省エネ等経費の削減に資する機器の購入経費
例）省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等
B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
例）刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網
（２）事業実施主体
漁業経営の改善を図る１０ｔ未満の漁船漁業者
（積立てぷらす（国が展開中の漁業経営安定対策事業）に加入する者）
想定人数：機関換装15人、機関換装以外10人
（積立てぷらす加入可能者 約75人 の1/3）
（３）補助対象経費
経営改善のために購入する機器及び漁具の代金
（補助対象経費の上限額）
１ 省エネ型エンジン |
500万円 |
２ 省エネ型エンジン以外の機器 |
沿岸漁業改善資金の貸付上限額。
ただし漁業用ソナーは200万円とする。 |
３ 漁法転換のための漁具 |
100万円 |
２、３は組み合わせて利用できるが、１の省エネ型エンジンは２、３と組み合わせて利用できないものとする。
（４）補助率
１／３
燃油高騰等の厳しい経営環境の中で、経営改善の取組みやすい環境を整備し、中核的漁業者の経営体質を改善することで、本県沿岸漁業の基盤を強化するため。
【沿岸漁業振興ビジョン】５年後の目標
漁業収入の向上（年間１，０００万円以上 ４１人⇒８１人）