地球温暖化防止啓発事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	7,077千円	33,969千円	41,046千円	4.1人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	7,077千円	0千円	7,077千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業概要（追加要求）

県地球温暖化防止活動推進センター設立調査・検討事業

事業費：７３８千円（－）

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第24条に規定される都道府県地球温暖化防止活動推進センター設立のための調査・検討を、鳥取環境大学、ＮＰＯ法人、とっとり環境ネットワーク等（検討メンバー）と連携して実施する。

他県調査	検討メンバーとともにセンター指定済の他県を訪問し、活動状況・課題等を調査（島根県、広島県、三重県、奈良県等を想定）特別旅費　２７９千円、報償費　１２６千円　計　４０５千円
センター設立に向けた検討会	センター設立に向けた検討会を開催（年４回）特別旅費　２８５千円、報償費　４８千円　計　３３３千円

２　現状・背景

・センターは、地球温暖化対策の人材育成や普及啓発等の実施を目的に、各都道府県知事が指定することができる拠点機関
・『一般社団法人』、『一般財団法人』又は『NPO法人』のいずれかであることが要件で、各都道府県１団体のみ指定可能
・県センターを指定していないのは、鳥取県、徳島県の２県のみ
→より地域に密着した温暖化対策の普及啓発、地域の活動の支援などが必要

【想定業務】
・セミナー開催、パンフレット等による普及啓発
・地球温暖化防止活動推進員（温対法23条）の育成研修等
・推進員や民間団体の温暖化対策への助言、支援
・県から委託する温暖化対策に係る普及啓発事業等

３　目的・効果

・民間団体・県・市町村の協働による県内の地球温暖化対策の広がり
・温暖化防止活動に取り組む人材育成
・全国センターとの連携による活動情報の収集

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	6,339	0	0	0	0	0	0	0	6,339
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	738	0	0	0	0	0	0	0	738
保留・復活・追加要求額	738	0	0	0	0	0	0	0	738
要求総額	7,077	0	0	0	0	0	0	0	7,077

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	738	738
保留	0	0
別途	0	0

地球温暖化防止啓発事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要（追加要求）

２ 現状・背景

３ 目的・効果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要（追加要求）

２　現状・背景

３　目的・効果