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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費生活相談事業

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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生活環境部 消費生活センター −  

電話番号:0859-34-2765  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 27,256千円 14,913千円 42,169千円 1.8人 8.0人 0.0人
21年度予算要求額 27,256千円 14,913千円 42,169千円 1.8人 8.0人 0.0人

事業費

要求額:1,406千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,406千円

事業内容

要求内容

消費生活相談員6人の報酬月額の引上げ、及びこれに伴う共済費等の増について要求。

区  分

既 査 定


今 回 要 求

相談員6人

月額161,700円
[単価類型V]

⇒ 

月額178,000円
[単価類型T]

相談員2人

月額178,000円
[単価類型T]


要求理由

現相談員の現状及び今後将来を鑑み、単価
    類型Tの適用が十分妥当と考えられるため。

    ◆消費生活相談業務は高度で専門性が高い

    ◆現相談員は5年以上の経験値を有する

    ◆国の消費者庁創設に関連し、相談員に新たな

     役割・業務が求められる
     ( ⇒ 市町村や消費者団体に対する技術的支援、
        土・日の相談対応など)

     

調整要求額

1,406千円(単県)
<内訳>               (単位:千円)

区   分


査定額
@

所要額

A

調 整
要求額
A−@

備   考

報   酬

15,914

17,088

1,174

単価差16,300円×
6人×12か月




通 勤

393

393

0


時間外

794

853

59

報酬の増に伴う増額

共 済 費

2,389

2,562

173

 〃

そ の 他

6,360

6,360

0



25,850

27,256

1,406

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 25,850 0 0 0 0 0 0 102 25,748
要求額 1,406 0 0 0 0 0 0 7 1,399

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,406 0 0 0 0 0 0 7 1,399
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0