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平成21年度予算
当初予算　一般事業　　知事要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：都市計画費　目：都市計画総務費
事業名：

ＥＣＯまちづくり推進事業

将来ビジョン関連事業（守る／豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる）

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生活環境部　景観まちづくり課　都市計画担当　　

電話番号：0857-26-7366  E-mail：keikanmachizukuri@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 2,450千円 1,657千円 4,107千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 2,450千円 1,657千円 4,107千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,450千円 　　　財源：単県　　　保留:2,450千円

知事査定：計上　　　計上額:2,450千円

事業内容

１　事業の内容

（１）ＥＣＯまちづくりガイドライン策定（C=2,250千円）

    　市町村や開発事業者が環境に配慮したまちづくりを実施しようとする場合の方策や、環境負荷の低減性能を評価するための手法を示したガイドラインを策定する。
    　１）評価手法の検討
    • モデルケース（数パターン）を想定
    　　→郊外開発型、市街地再開発型、既存集落型　等
    • ｢CASBEE-まちづくり｣によるシミュレーションを実施
    　　→環境品質項目、環境負荷項目の重み付けの検討
    　　→統一的な運用を図るための条件設定方法を検討
    【CASBEE-まちづくりとは】
    ※面的な広がりをもったまちづくりの環境性能、環境負荷低減性能を定量的に評価・格付けする手法（（財）建築環境・省エネルギー機構が２００６年に開発）

    　２）評価手法の導入
    • 地区計画などの都市計画決定手続き（県同意）への評価手法の導入について市町村等と協議しルール化

    　③ガイドラインの策定・周知
    • ガイドラインの策定、説明会、ＰＲを行う　

    （２）研究会の組織・運営（C=130千円）
    　ガイドラインの策定にあたっては、学識経験者（都市計画、都市緑化、環境アセスメント）や市町村、開発事業者等のメンバーによる研究会（３回）を開催する。

２　事業の目的

地区計画や開発行為など、都市計画の手法を用いたまちづくりにおいて、環境負荷低減のための方策や評価手法を示したガイドラインを策定する。
  • ガイドラインによる環境性能評価を都市計画決定手続きの県同意基準の一要素として位置づけることにより、環境配慮型のまちづくりを推進していく。

３　所要経費

所要額：２，４５０千円 （内訳）
　・ガイドライン検討委託　２，２５０千円
　・研究会運営費　　　　　　　１３０千円
　・事務費　　　　　　　　　　　　７０千円

４　部長査定結果

保留・・・委託費を精査しました。

５　現状と課題

■低炭素まちづくり／これからの都市計画の課題
  • ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展を背景に市街地の拡散が進行し、都市活動に伴う温室効果ガスの排出量が増加。
  • 人口減少社会への対応や地球温暖化対策として、コンパクトなまちづくり、緑地の保全・創出、エネルギーの有効利用等が今後の都市計画の課題として認識されている。

■温対法の改正／求められる地球温暖化対策
  • 平成20年改正の｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣では、地方公共団体に対して都市計画等における温室効果ガスの排出抑制についての配慮を求めている。
  • 都市計画運用指針においても地球規模の環境問題への配慮を求めているが、具体的な手法等は示されていない。

■評価手法の開発／CASBB-まちづくりの活用
  • これまで、まちづくりにおける環境性能や環境負荷低減性能について定量的な評価手法がなかった。
  • 2006年に｢CASBEE-まちづくり｣が開発され、先進的な自治体では都市計画への導入の取組みが始まっている。

■具体的な対策が急務／取組みの第一歩
  • 本県においても温室効果ガス排出抑制を含めた環境配慮型まちづくりのための具体的な対策を推進することが急務。
  • 市町村が都市計画決定する地区計画の策定において、具体的な方策や簡易な評価手法を市町村や開発事業者に示し、｢環境配慮型のまちづくり｣を推進する取組みの一歩を踏み出す必要がある。
【市町村の声】
※具体的な評価手法について県下統一の考え方や指標を示してほしい。

６　期待される効果

ガイドラインの評価基準を都市計画法の手続き（地区計画の県同意等）の一要素に位置付けることにより、環境配慮型のまちづくりが順次推進されることとなる。
  • 簡易な評価手法を示すことで、市町村や開発事業者の自主的な取組みを推進することができる。
　　　○市町村：イメージアップによる定住人口の増加
　　　○事業者：広告等への評価結果表示による販売促進


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 2,450 0 0 0 0 0 0 0 2,450
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,450 0 0 0 0 0 0 0 2,450
要求総額 2,450 0 0 0 0 0 0 0 2,450

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,450 0 0 0 0 0 0 0 2,450
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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