地球温暖化防止に向けた環境保全意識の高まりを背景として急速に関心が高まりつつある「カーボンオフセット」について、県内の取組みを推進するため、モデル事業や支援を行う。
○森林所有者の森林経営意欲の減退を背景に森林の保全・整備が進まない
→更なるてこ入れが必要
○「とっとり共生の森」など企業・県民参加による森林づくりが盛ん
→新たな森林の保全・整備として面的に広げる必要
○商品購入等でCO2の削減、吸収活動に参画する「カーボンオフセット」の取組みが盛ん
→企業・県民が参画しやすい仕組みで、森林の保全・整備に活用が可能
○国内クレジット等
・オフセットクレジット(J−VER)では、対象事業の拡大に向けて森林吸収等の基準を策定中
・グリーン電力証書は、普及拡大に向けた取組みが進められている。
・「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」では、平成20年12月現在で約500社が参加を表明
→新しい取組みである以上、リスクも懸念されるため、県内での事業の掘り起こしを図るには、周知とともに一定の支援が必要
なお、県議会で検討されている地球温暖化対策条例においても、温室効果ガス排出抑制の計画や報告に当たって、クレジット等の活用が規定される見込み
○民間事業者によるCO2排出削減の取組みの推進
○県内の森林の保全・整備を推進
○温室効果ガス削減への取組みが国内クレジットとして経済的価値につながることをピーアール