とっとりカーボンオフセット推進事業

（１）カーボンオフセット推進モデル事業
事業費：４，７８１千円（−）
○オフセットプロバイダーの養成（ ６９４千円）
　県との協働連携により森林整備活動等のオフセット事業と企業を橋渡しする「プロバイダー」を養成する。
　・知識・技術習得研修の実施
　・オフセット事業の情報発信経費の助成

○森林カーボンオフセットの試行的実施（ ７３２千円）
　カーボンオフセットの普及を図るため、養成したプロバイダーと協働して森林カーボンオフセットのモデル事業を実施する。
　・県営林における森林吸収クレジット創出の試行事業を実施
　・獲得したクレジットを用い、企業のCO2排出の一部をオフセット

※森林吸収クレジットについては、J-VER制度（国のオフセットクレジット：現在国においてその制度の枠組みを検討中）の活用を基本とする。　　

○カーボンオフセット・シンポジウムの開催（ ３４６千円）
　県民、企業にカーボンオフセットの取組みの普及啓発を行う。

○カーボンオフセットのピーアール（ １，９０６千円）
　県内企業や県民にカーボンオフセットを普及し、CO2の地産地消（県内で排出されるCO2は県内で削減・吸収）モデルを構築するため、新聞、ポスター等で広くPRする。


（２）温室効果ガス排出削減クレジット推進事業
事業費：２，０００千円（−）

・温室効果ガスの国内排出量取引やカーボンオフセット等のクレジット制度を利用して温室効果ガス排出削減に取り組む事業者に支援を行う。

補助事業者	県内の民間事業者
対象事業	県内の温室効果ガス排出削減につながる国内クレジット等の認証に要する経費 ・認証機関への登録手数料、申請手数料 ・排出削減計画の第三者審査費用
県補助額	対象経費（国庫補助等が利用できる場合は自己負担額に限る。）の全額（上限２００千円）
事業期間及び経費	平成21〜22年度 21年度　２００千円×１０件＝２，０００千円

○「とっとり共生の森」など企業・県民参加による森林づくりが盛ん
→新たな森林の保全・整備として面的に広げる必要

○商品購入等でCO2の削減、吸収活動に参画する「カーボンオフセット」の取組みが盛ん
→企業・県民が参画しやすい仕組みで、森林の保全・整備に活用が可能

○国内クレジット等
・オフセットクレジット（Ｊ−ＶＥＲ）では、対象事業の拡大に向けて森林吸収等の基準を策定中
・グリーン電力証書は、普及拡大に向けた取組みが進められている。
・「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」では、平成20年12月現在で約500社が参加を表明

→新しい取組みである以上、リスクも懸念されるため、県内での事業の掘り起こしを図るには、周知とともに一定の支援が必要
　なお、県議会で検討されている地球温暖化対策条例においても、温室効果ガス排出抑制の計画や報告に当たって、クレジット等の活用が規定される見込み

○温室効果ガス削減への取組みが国内クレジットとして経済的価値につながることをピーアール